保険セールスのための情報サイト

検索ボタン
TOP > マイナンバー

マイナンバー

新しい順  古い順
マイナンバー提供の猶予期限、年内に迫る
コラム

マイナンバー提供の猶予期限、年内に迫る

金融機関へのマイナンバー提供の猶予期限 平成28(2016)年1月から開始されたマイナンバー制度だが、金融機関などへのマイナンバー提供の猶予期限が迫っている。 平成27(2015)年12月31日以前に...

2018/11/07
雇用保険の手続きがマイナンバー必須に
社会保障

雇用保険の手続きがマイナンバー必須に

マイナンバー不記載では受理されない 平成28年1月から雇用保険手続きの届出についてマイナンバーの記載が義務づけられているが、実際のところマイナンバーが記載・添付がされていなくてもハローワークが黙認して...

2018/06/27
銀行取引でもマイナンバーの任意提出が始まる
時事・経済

銀行取引でもマイナンバーの任意提出が始まる

2016年1月から開始されたマイナンバー制度。マイナンバーの提供による個人情報の流失など、安全管理面から制度に不安を感じるという声も聞きます。そんな中で、2018年1月からは銀行取引でも、任意ではあり...

2018/01/24
平成29年分における年末調整の注意点
税・相続

平成29年分における年末調整の注意点

今年も年末調整を行う時期が来た。そこで、平成29年分における年末調整について、いくつか注意点を述べておきたい。 マイナンバー制度 昨年分から扶養控除等申告書にマイナンバー(12ケタの個人番号)を記載す...

年末調整とマイナンバー(平成29年版)
税・相続

年末調整とマイナンバー(平成29年版)

今年の年末調整 平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされている。この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」、「賞与...

NISA口座へのマイナンバーの届出は9月末まで
税・相続

NISA口座へのマイナンバーの届出は9月末まで

平成29年9月末までにマイナンバーを提供 ご承知の通り、NISA(少額投資非課税制度)は、株式や投資信託の配当金等や譲渡益が、1人当たり年間120万円まで非課税となる制度である。 NISAは数年ごとに...

平成28年分確定申告書からマイナンバーが必要
税・相続

平成28年分確定申告書からマイナンバーが必要

平成28年分確定申告からマイナンバーが必要 平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書の受付は、平成29年2月16日から同年3月15日である。これに先立ち、本来確定申告義務がない人が、医療費控...

2017/02/08
年末調整におけるマイナンバー記載不要となる書類
税・相続

年末調整におけるマイナンバー記載不要となる書類

国税庁から「平成28年分 年末調整のしかた」が公表 例年、10月末から11月中旬頃に税務署から「平成28年分 年末調整のしかた」という冊子が郵送される。この冊子が届くと年末調整関係書類を従業員等に配布...

大家さんからマイナンバーをスムーズに収集する
税・相続

大家さんからマイナンバーをスムーズに収集する

平成29年1月に提出する法定調書からマイナンバーを記載 法定調書の提出義務者(支払者等)は、平成 28 年1月1日以後の金銭等の支払等に係る法定調書に、原則として金銭等の支払を受ける個人及び支払者等の...

2016/10/18
相続税申告書にもマイナンバーが必要
税・相続

相続税申告書にもマイナンバーが必要

相続税申告書にはマイナンバーの記載が必要 平成28年1月1日以降の相続税の申告書にはマイナンバーの記載が必要になる。 被相続人のマイナンバーについては、本人確認書類の提示や写しの添付は必要ない。また、...

2016/09/12
事務所と自宅の引っ越しに伴う登記とマイナンバー
時事・経済

事務所と自宅の引っ越しに伴う登記とマイナンバー

事務所引っ越しに伴う手続き 法人の本店事務所が移転した場合、通常は登記の変更が必要である。法務局で移転登記し、その後税務署等へ「異動届出書」を提出する。 平成27年10月から、法人番号を通知する郵送物...

ランキング

FPSクラブ

おすすめ