<![CDATA[メディア]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/ Tue, 26 Jun 2018 04:02:55 +0900 Mon, 25 Jun 2018 08:35:01 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[7月10日納期特例・年度更新・算定基礎に向けて]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/06/25/675  毎年、恒例として7月10日までにすべきことが3つ(「源泉所得税等の納期特例」「労働保険の年度更新」「社会保険の算定基礎届」)ある。段取りよく進めるために、作業内容を確認していく。

源泉所得税等の納期特例

 源泉所得税等の納期特例を選択している事業者は、1月から6月までの間に支給した給与等(給与、賞与、退職金)と社会保険労務士や弁護士等に支払った報酬に係る源泉所得税等を7月10日までに納付する必要がある。なお、原稿料や外交員等に支払った報酬に係る源泉所得税等については、毎月納付のみとなるので、ご注意いただきたい。
 さらにミスが多い項目として2つある。1つ目は、賞与と退職金に係る源泉所得税等の集計漏れである。特に6月に支給した賞与については、7月10日までに源泉納付が必要となる。2つ目は、年末調整の際に作成した納付書(1月20日納付期限)において、控除しきれなかった税額がある場合は、7月10日納付分の税額から控除できるが、その控除し忘れである。必ず1月20日の納付書を確認していただきたい。
 なお、納付額が0円となる「ゼロ円納付」については金融機関では受付してくれないため、税務署に提出することになる。

労働保険の年度更新

 労働保険の年度更新の手続きは、平成29年度(前年度)の確定保険料の精算と平成30年度(新年度)の概算保険料の算定とを申告書に記入し、申告・納付するものである。
 労働保険の年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10までに行う必要があるが、平成29年4月~平成30年3月が対象期間であり、すぐ手続きに取り掛かることができるので6月中に済ませておくことをお勧めする。

社会保険の算定基礎届

 こちらは、7月1日現在のすべての被保険者について、4月から6月に支払った給与等の額を年金事務所へ届け出るという手続きである。これにより、基本、今年の9月分から1年間の社会保険料が決定する。
 6月の給与等を締めてから7月10日までに提出することになるので、被保険者の多い事業所については「4月と5月分を先に記載しておく」とスムーズであろう。なお、4月昇給で7月に随時改定される予定の人など一定の人については、算定基礎届ではなく、「月額変更届」の提出が必要となるので、ご注意いただきたい。


(今村 京子 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.6.14
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Mon, 25 Jun 2018 08:35:01 +0900
<![CDATA[職場のメンタルヘルス対策で「心の健康づくり計画助成金」]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/06/22/674  「心の健康づくり計画助成金」は、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、心の健康づくり計画を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した場合に、費用の助成が受けられる制度です。労働者の心の健康は、仕事、家庭、そして社会にとっても欠かせないもの、この機会に職場におけるメンタルヘルス対策を整備し、助成金の受給につなげましょう。

 

<助成金を受けるための要件>

労働保険の適用事業場であること

 

登記上の本店または本社機能を有する事業場であること

 

訪問したメンタルヘルス対策促進員から助言・支援を受け、平成29年度以降新たに「心の健康づくり計画」を作成していること

 

作成した「心の健康づくり計画」を労働者に周知していること

 

「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策を実施していること

 

メンタルヘルス対策促進員から「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策が実施されたことの確認を受けていること

 

 

<支給申請手続きのながれ>

 

<助成金額>

 1企業または1個人事業主あたり、一律100,000円(1回限り)



(沖田 眞紀 社労士事務所コンフィデンス 特定社会保険労務士)

2018.6.11
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/



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Fri, 22 Jun 2018 08:28:09 +0900
<![CDATA[すべての生命保険会社が平成30年大阪府北部を震源とする地震による免責条項等の不適用を決定]]> http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/20180619.html このたびの平成30年大阪府北部を震源とする地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

各生命保険会社では、被災されたお客さまのご契約については、地震による免責条項等は適用せず、災害関係保険金・給付金の全額をお支払いすることを決定いたしましたのでお知らせいたします。

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Thu, 21 Jun 2018 08:31:58 +0900
<![CDATA[平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(継者承継支援型~経営者交代タイプ~(2次公募))」の事前予告を行います (平成30年6月18日)]]> http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180618shoukei.htm 中小企業庁では平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)および、(継者承継支援型~経営者交代タイプ~(2次公募))」を行います。
この度、本事業の事前予告を行います。]]>
Thu, 21 Jun 2018 08:31:47 +0900
<![CDATA[現場で使える! 見田村税理士が解説する「税務のプロが教える 信頼を勝ち取るワンランク上の情報提供DVD」をリリース]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/06/20/673 生保営業パーソンを対象とする「生保営業支援塾」を主宰する税理士の見田村元宣氏が、生保セールスパーソンがお客さまの信頼を勝ち取るための“とっておきの税務の知識・情報”をわかりやすく解説しています。

お客さまへの有益な税務の知識の提供は信頼関係構築の強力な武器!

生保セールスパーソンにとって、お客さまへの有益な情報の提供は信頼関係構築のため重要ですが、ニーズにあわない情報提供に終わり、“どこにでもいるセールスパーソン”になってしまってはいませんか。
では、有益な情報とは何か。たとえば税務であれば、会社経営や個人の資産形成・相続対策などにお客さまが実際に活用できる情報を提供できれば、他のセールスパーソンと差別化を図れるのではないでしょうか。
本DVDでは、お客さまに役立ていただける実用的な税務知識や考え方について、実務に詳しい税務のプロが、実例に基づき解説しています。法人向け・個人向けにテーマも豊富で、お客さまの属性にあわせた情報の提供で、ライバルに差をつけ、お客さまのかけがえのないパートナーとして関係を構築することが可能です。
生保営業現場で、お客さまの信頼を勝ち取るため、ぜひご活用ください。

主な内容

●役員退職給与の税務上の限度額の基本的な考え方
●多額の役員退職給与が認められた? 事例
●死亡保険金と役員退職給与
●創業者の役員退職給与が過大か否かで争われた事例
●社長が会長、顧問、相談役などになり、役員退職給与を払う場合の注意点
●業務上の死亡か否かの判定
●役員報酬の税務上の過大額  など

税務のプロが教える 信頼を勝ち取るワンランク上の情報提供
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併せて学習・活用することで効果が倍増

本DVDの講師も務める著者が、
現場での豊富な経験を踏まえて「生保営業パーソンが見込客との信頼関係を構築するための知識」を「税務」という観点からまとめた
「見込客との信頼関係を構築するための税務知識Q&A」
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セットで購入するとお得です

「税務知識を活用した信頼関係構築セット」
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【株式会社セールス手帖社保険FPS研究所について】

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Wed, 20 Jun 2018 10:02:08 +0900
<![CDATA[注意したい自転車関連事故。対歩行者の深刻なケースは?]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/06/20/667 昨年の自転車関連事故について

 通勤通学や趣味で自転車に乗る人は少なくありませんが、「危険な乗り物」という認識が希薄と思われる場面も見受けられます。自転車走行中のちょっとした不注意が事故につながり、運転者が多大な損害賠償を負ってしまう可能性もあります。そのようなリスクを避けるためにも、自転車事故の実態を把握しましょう。

 

 警察庁発表の自転車関連事故の件数(平成29年)は90,407件で、平成28年の90,837件と比べて430件減少しました。これは警察庁による統計のため、届出されていないものも含めれば、さらに多くの自転車関連事故が発生していると考えられます。

 

 同統計で相手当事者の割合は「対自動車」が84%と最も多く、ほかには「対二輪車」が5%、「対歩行者」3%、「自転車相互」3%、「自転車単独」2%、「その他」3%となります。さらに自転車対自動車の事故が起こった類型は、「出会い頭衝突」が54%、「右左折時衝突」30%、「追越・追抜時衝突」3%、「追突」1%、「その他」12%という内訳です。このデータから、自転車走行中の一時不停止や安全不確認により、自動車と衝突するようなケースが多いと読み取れます。


加害事故のリスクを考えて損害賠償責任保険の再確認を

 自転車の一時不停止などは「危険行為」とみなされ、危険行為を繰り返す運転者には都道府県公安委員会より、「自転車運転者講習」を受けるよう命令が下されることがあります。この講習は標準額で6,000円の講習手数料がかかり、受講命令に違反した場合には5万円以下の罰金です。対象となる危険行為には、以下のようなものがあります。

 
・信号無視
・遮断踏切立入り
・指定場所一時不停止等
・歩道通行時の通行方法違反
・制動装置(ブレーキ)不良自転車運転
・酒酔い運転


 また、自転車関連の事故でたびたび大きなニュースとなるのが、歩行者との衝突で加害者となってしまうケース。自転車対歩行者による事故(自転車が加害者側)で、死亡または重傷を負わせてしまった運転者は、平成29年で299人います。そのうち損害賠償責任保険等に加入していたのは60%にとどまり、未加入が28%で不明が12%です。
 保険に未加入だと、歩行者に対する逸失利益や慰謝料の賠償責任を果たせず、より深刻な事態になる危険性があります。また保険に加入していても補償限度額が小さかったり、示談交渉を全て自分で行わなければならないなど、その内容によっては大きな負担を強いられるかもしれません。自転車に乗る機会のある人は安全運転に努めるとともに、保険加入の有無や加入内容を再確認するとよいでしょう。

参照:自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~(警察庁HP)


2018.6.11
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Wed, 20 Jun 2018 08:43:31 +0900
<![CDATA[災害救助法適用地域の特別取扱いについて(大阪府)]]> http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/20180618.html このたびの地震災害により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。

生命保険会社では、災害により災害救助法適用された地域の被災者のご契約について、以下の特別措置を実施しております。

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Tue, 19 Jun 2018 09:05:36 +0900
<![CDATA[平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について]]> http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180618d.pdf 平成30 年6 月18 日
近畿財務局長 美並 義人
日本銀行大阪支店長 山田 泰弘

平成30 年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について


今回の平成30 年大阪府北部を震源とする地震による被害により災害救助法が適用された大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市、三島郡島本町内の被災者に対し、状況に応じ以下の金融上の措置を適切に講ずるよう各金融機関、証券会社等、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者及び電子債権記録機関に要請しました。]]>
Tue, 19 Jun 2018 09:03:31 +0900
<![CDATA[平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います (平成30年6月18日)]]> http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180618saigai.htm 経済産業省は、平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市および三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。]]> Tue, 19 Jun 2018 08:59:34 +0900 <![CDATA[確定拠出年金制度等の一部改正について(平成30年5月1日施行分)]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/06/19/666  平成28年の改正法の未施行分が5月1日に施行されています。内容は既にご承知のことと思いますが、何が変わったのかについて再度わかりやすくまとめてみました。
 高齢社会における老後資金の準備を十分なものにしていくためには、公的年金等の社会保障補完の位置付けでこの制度の充実も課題となっていました。特に自前で企業年金実施に取り組みにくい中小企業や、貯蓄から投資へとなかなか進まない個人の資産運用(形成)について、この改正による前向きな行動の変化を期待したいところです。

中小企業向け対策……<企業年金等の未実施企業が対象>


 
簡易企業型年金の創設:設立要件等をパッケージ化
 煩雑な設立手続きを必要書類の削減により緩和し、報告・届出等の制度運営の負担軽減も図られました。加入者となる厚生年金被保険者は100人以下で定額の掛金額、提供運用商品数は2つ以上で可としたシンプルな企業型年金となっています。

 

 
事業主掛金納付制度の創設:個人型の限度内(年27.6万円)で事業主拠出
 個人型年金に加入する従業員を支援するために、事業主が追加掛金を拠出することができます。拠出額(定額)は届出が必要で、事業主が従業員分とともに国民年金基金連合会に納付します。加入者同意・労使合意が前提であり、拠出単位期間(1年間)につき1回変更(0円も可)が可能です。対象は簡易企業型と同様被保険者100人以下の事業主となります。

年金資産の運用に係る改善


 
運用商品の選択支援:上限数(35本まで)を規定
 提供商品はリスク・リターン特性の異なる3つ以上とされていますが、更に選択時の混乱を避けるために提供数を35本までに抑制しています

 

 
指定運用方法(企業型・個人型)の規定整備
 運用商品を選択しない者に対する支援(指図みなし)規定で、運営管理機関が加入者に提示(省令基準に適合する商品の選定・情報提供)するプロセス等が明示されました。

 

 
加入者に対する継続投資教育(運用中の支援)
 従来の配慮義務が努力義務となり、事業主等は加入時・加入後の適切な投資教育を行う必要があります。中小企業の事業主は企業年金連合会へ委託も可能です。


ポータビリティの拡充等……<継続的な自助努力環境を整備>



 
可能になった新たな年金資産移管(諸手続きの事務負担も軽減)
 確定拠出年金(企業型・個人型)から確定給付企業年金への資産移管が可能になりました。この場合、退職時の支給条件(原則加入者期間通算)を満たせば確定給付企業年金として支給されます。また、中小企業退職金共済制度との資産移管(個人型を除く)も企業合併時等にはできることになりました。

 

 
企業型年金加入者への資格喪失時の説明義務(事業主)
 新たな資格取得先(企業型・個人型)へ個人別管理資産の自動的移管、確定給付企業年金への移管(資格喪失日の属する月の翌月から6月以内)もできること、移管時(後)の課税関係や移管した制度の加入期間調整等についての追加説明が該当します。

 

 
確定給付企業年金の脱退一時金の移管(中途脱退者の拡充)
 規約に脱退一時金支給を定めている場合、老齢給付金支給開始年齢未到達者であれば加入者期間等その他の受給要件を満たす者でも、脱退一時金相当額の移管が可能となりました。

 

 

 

 平成28年改正法の施行により、ほとんどの国民が公的年金以外の年金制度に加入できるようになりました。また、個人の拠出に加えた事業主拠出や加入制度間の移行も柔軟になってきたといえるのではないでしょうか。
 なお、具体的な事務手続きや詳細規定については省略しています。詳しくは厚生労働省HP等を参照ください。


参考:確定拠出年金制度等の一部を改正する法律の主な概要(平成30年5月1日施行) 厚生労働省HP


2018.6.7
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Tue, 19 Jun 2018 08:29:32 +0900