<![CDATA[メディア]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/ Thu, 16 Aug 2018 03:43:18 +0900 Thu, 09 Aug 2018 09:03:16 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[働き方改革関連法案成立、気になるその内容は?]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/08/09/707  『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』が、平成30年7月6日に公布されました。働き方改革は、働く方の個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。1億総活躍社会の実現に向け、そのポイントを確認しましょう。

働き方改革の総合的かつ継続的な推進

☆雇用対策法の改正
題名:『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』と改名
目的:『労働者の多様な事情に応じた雇用の安定および職業生活の充実、労働生産性の向上を促進して、労働者がその能力を有効に発揮することができるようにし、その職業の安定等を図ること、労働者は、職務及び職務に必要な能力等の内容が明らかにされ、これに則した公正な評価及び処遇その他の措置が効果的に実施されることにより、職業の安定が図られるように配慮されるものとすること』を明記
国の講ずるべき施策として新たに規定:『労働時間の短縮その他の労働条件の改善』『雇用形態または就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保』『多様な就業形態の普及・仕事と生活(育児、介護、治療)の両立』
事業主の責務として追加:『労働者の労働時間の短縮その他の労働条件の改善など、労働者が生活との調和を保ちつつ意欲と能力に応じて就業できる環境の整備に努めなければならない』

長時間労働の是正

時間外労働の上限規制の導入

月45時間、年間360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度として設定、違反した場合は罰則の対象

月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止

(平成35年4月1日施行)

一定日数の年有給休暇の確実な取得

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時期を指定して与えなければならない。


多様で柔軟な働き方の実現等

☆フレックスタイム制の『清算期間』の上限が1カ月から3カ月に延長
☆勤務間インターバル制度の普及促進
☆産業医、産業保健機能の強化(産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場)

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

☆短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨が明文化
☆有期雇用労働者について、正規雇用労働者と①職務内容 ②職務内容・配置の変更範囲が同一である場合の均等待遇の確保が義務化
☆派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇 ②一定の要件(同業種の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等)を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することが義務化
☆短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明が義務化
☆上記の義務・説明義務について、行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)を整備

参考:厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて


(沖田 眞紀 社労士事務所コンフィデンス 特定社会保険労務士)
2018.8.2
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/
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Thu, 09 Aug 2018 09:03:16 +0900
<![CDATA[「各種がんシリーズ」「がんと療養シリーズ」「社会とがんシリーズ」「がんを知るシリーズ」「がんと仕事のQ&A」を統合し、「がんの冊子」として掲載しました。]]> https://ganjoho.jp/public/qa_links/brochure/cancer.html がん対策情報センターで発行している「がんの冊子」をご紹介します。このページでは、実際の冊子の内容を閲覧したり、印刷したりすることができます。]]> Wed, 08 Aug 2018 08:42:40 +0900 <![CDATA[自筆証書遺言の要件が緩和、保管制度も創設]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/08/07/706 民法(相続法)改正案が成立、7月13日公布  平成30年7月6日に、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、7月13日に公布された。いわゆる相続法の改正といわれるものである。
 民法のうち相続法の分野については、長年改正が行われておらず、昭和55年以来の大改正となる。今回の相続法の見直しは、社会経済情勢の変化に対応するもので、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれている。
 また、遺言の利用を促進し、相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の方式を緩和するなど、多岐に渡る改正項目が盛り込まれている。
 同時に、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるため、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」も同日付で公付されている。
 今回は、上記改正の中で、自筆証書遺言に関する改正を取り上げる。

財産目録はパソコンでも作成可能に

 現在、自筆証書遺言を作成する場合には、全文を自書する必要がある。高齢者にとって、全文の自筆は負担が重く、特に財産が多数ある場合には、財産目録もかなりの分量となり、相当な負担となる。
 そこで、今回の改正では、自筆証書にパソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を作成することができるようにする。遺言書の本体は自筆する必要があるが、財産目録については自筆が要件ではなくなるため、負担はかなり軽減されると思われる。
 ただし、改正後も財産目録の各頁には署名押印することが必要となるため、注意して頂きたい。

自筆証書遺言の保管制度の創設

 自筆証書遺言については、現状、自宅で保管されることが多いため、遺言書の紛失や廃棄、改ざん等の恐れがある。そのため、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度が創設される。
 保管制度を利用するかどうかは任意で、申請する場合には、遺言者本人が法務局(遺言書保管所)に出頭して行う。相続発生後は、遺言者の相続人等は、遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができる。
 これらの改正は、自筆証書遺言の方式緩和については、平成31年1月13日から施行され、自筆証書遺言の保管制度については、公布日(平成30年7月13日)から2年以内に施行されることとなっており、現時点では施行日が未確定である。


(村田 直 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.8.2
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Tue, 07 Aug 2018 08:41:21 +0900
<![CDATA[ATMだけではない!「現金を引き出せる場所」は増加傾向に]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/08/06/705  2019年の春から、駅の券売機で現金を引き出せる日本初のサービスが予定されています。低金利で銀行の収益環境が厳しさを増しATMの削減、手数料の値上げなどが進む中、新たな現金の引出し手段として注目されそうです。

スマホとQRコードの組み合わせで引き出す

 このサービスは、東京急行電鉄(東急)が、GMOペイメントゲートウェイ、横浜銀行、ゆうちょ銀行と協力して開発するもの。東急線各駅の券売機で、スマホを使って銀行預金の引き出しができる「キャッシュアウトサービス」と呼ばれます。

 現金を引き出すための手順は次の通りです。

 
1.スマホにアプリをダウンロード
2.引出し金額を入力後、QRコードを発行
3.駅の券売機でQRコードを読み取り
4.現金の引き出し


 サービスの仕組みとしては、GMOペイメントゲートウェイと横浜銀行が共同で開発した、「銀行Pay」(スマホアプリを使って、紐付けた預金口座から即時引き落としするもの)がベースとなっています。

 スマホとQRコードの組み合わせのため、引き出しにかかる操作や時間などは、ATMよりも使い勝手は良いと思われます。利用可能時間や利用限度額は、2018年度中に行われる東急線の駅券売機での実証実験の結果で決まる模様です。さらに、他の事業者にもこの仕組みを提供して、東急線以外での利用も検討されています。

レジで現金が引き出せるサービスも

 駅の券売機を使ったキャッシュアウトサービスは、東急が国内で初になりますが、2018年4月より、一足先にイオンがキャッシュアウトサービスを開始しています。こちらは、イオン店舗のサービスカウンターのレジで現金が引き出せるもの。

 イオンのキャッシュアウトは、スマホとQRコードの組み合わせではなく、「J-Debit(デビットカード)」の決済機能を広げたものです。スマホを持たない人でも、銀行のキャッシュカードがあれば、J-Debitの機能を利用して現金が引き出せます。

 引き出せる額は、1回あたり千円単位で上限は3万円。レジで「キャッシュアウトをJ-Debitで」と伝えた上でキャッシュカードを提示。金額を確認して暗証番号を入力すると、レジで現金が受け取れます。

 イオンや東急でのキャッシュアウトアービスは、2017年4月に施行された銀行法の改正によって実現したもの。近くに銀行ATMのない地域に住む人や、健康上の理由で現金の引き出しに行くのが負担のある人にはニーズがありそうです。

 最近の金融サービスは、国の後押しもあって“キャッシュレス”が主流です。とはいえ、キャッシュレスが広く浸透するには、システムや利用者の意識などのハードルがあります。急に現金が必要なときに、公共の場や身近な店舗で引き出しができることは、歓迎すべき新しい金融サービスといえるでしょう。


(高橋浩史 FPライフレックス代表)

2018.7.30

(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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Mon, 06 Aug 2018 10:41:40 +0900
<![CDATA[災害に備えて用意しておきたいもの]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/08/03/704  地震や洪水などの天災は、まさに忘れたころにやってきます。イザというときに慌てないためにも、自分と家族の身は守れるよう家庭ごとに準備しておくことが大切です。

防災バッグを準備しよう

 市販の防災バッグを購入しても良いのですが、必要なモノや数は家族構成によって違ってきます。何がどれくらい必要なのかを考えて、オリジナルの防災バッグ(非常時持ち出し袋)を準備するようにしましょう。
 イザ災害が起こってしまうと、防災バッグを準備していても思うように持ち出せなかったという話も耳にします。玄関先など取り出しやすいところに収納するのはもちろんですが、ゆとりがあるなら防災バッグを複数用意し、分散して置いておくなどの工夫も必要です。
 基本的には非常食と水、現金、持薬(常用している薬のこと)、健康ケアグッズ、安全を確保するための品物などが必要なのですが、個人的にお勧めなのが水中ライトです。もちろん懐中電灯でも良いのですが、雨が降っている場合は使いにくく、大雨のときなどはまったく役に立たないということにもなりかねません。通常の懐中電灯に比べると割高になりますが、水陸両用ですのでさまざまな状況で役立ちます。少なくとも1本は入手しておくと良いですね。

ウォーターサーバーは電気不要で使用可

 ウォーターサーバーを利用している人は多いと思いますが、ウォーターサーバーは電気が通っていなくても給水なら利用可能です。自宅で避難生活できるのであれば、ウォーターサーバーは大活躍します。多めに水をストックしておけば、万一のときに安心ですね。もちろん電気が利用できれば、すぐに温かいお湯も使えるようになります。防災グッズとしてのウォーターサーバーの購入を検討してみても良いかもしれません。
 ただし、ウォーターサーバーは床置きタイプも、卓上タイプも、いずれも揺れには弱いので、災害時の利用を想定しているなら転倒防止策をしておくことが大切です。

イザというときに備えておきたいこと

 大きな災害時には、各携帯電話会社では災害掲示板を利用できるようになりますが、必ずしも誰もが携帯電話を持っている訳ではありませんし、災害の影響(例えば水没や停電によるバッテリー切れなど)で使えなくなってしまうことも考えられます。
 文明の利器を利用しつつ、イザというときにはどこへ避難するのか、誰に連絡をすれば安否が分かるのか等、あらかじめ家族でルールを決めておくようにしましょう。
 現在、投薬を受けているような人であれば「おくすり手帳」はすぐに持ち出せるようにしておくことも大切です。また、投薬を受けた時の処方箋を防災グッズに入れておけば薬がなくなっても何が必要なのかが分かりますので、速やかに薬の手配をすることが可能になります。

 最も大切なのは、私たちの命です。防災に関する情報に耳を傾け、速やかに避難できるような態勢を整えておくようにしましょう。


(飯田 道子 海外生活ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー(CFP))
2018.7.30
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/ ]]>
Fri, 03 Aug 2018 08:46:02 +0900
<![CDATA[依然として厳しい「介護離職者」の動向 ~2017年就業構造基本調査より~]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/08/02/703 「介護離職ゼロ」施策の効果はどうなった?  2018年7月13日、総務省統計局が2017年の就業構造基本調査の結果を公表した。これは、5年ごとに国民の就業状況等を調査したもので、今回は2017年10月1日時点での調査結果となる。その中から特に注目度の高い項目を紹介したい。それが「家族の介護・看護を理由に離職した者」の状況、つまり「介護離職」にかかるデータである。
 介護離職といえば、年間10万人を超えるという数字が毎回大きな施策課題としてクローズアップされてきた。この状況を改善するべく、現政権では2015年11月に「介護離職ゼロを目指す」ことをスローガンとした緊急対策を取りまとめた。また、その後の「ニッポン一億総活躍プラン」でも柱の一つとして打ち出している。具体的な対策としては、①2020年代初頭までに約10万人分の在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、②介護人材確保の加速(2015年補正・2016年予算で約180億円)、③仕事と介護の両立支援策の推進(中小企業における「介護支援プラン」の策定支援)などがある。なお、今回の調査時点でのタイミングで、介護休業等を取得しやすくする法改正なども行われている。

年間の介護離職者数。10万人は割ったが……

 こうした施策により、状況は改善されたのかどうか。結果からいえば、2016年10月から2017年9月までの1年間で、介護離職者は9万9,000人。5年前(2012年)と比較して2,000人の減少にとどまっている。確かに年間10万人という大台を割り、「離職後」の無業者は8,000人ほど減っている。だが、「家族の介護をしながら現職を続けること」の難しさは依然として根強い。「介護離職ゼロを目指す」とした強いスローガンに照らせば、一筋縄ではいかない課題であることは明白だろう。
 ちなみに、今回の調査では介護休業等の取得率がどうなったかというデータもある。5年前の2012年調査では、「介護をしている雇用者」のうち「介護休業等の利用あり」という者は15.7%だった。これに対し、今回の調査では「介護をしている有業者」のうち「介護休業等の利用あり」という割合は7.5%となっている。「雇用者」と「有業者」という具合に母数の概念が変わっているので一概に比較はできないが、こちらも芳しくはない数字といえる。すでに述べたとおり、介護休業等の制度が変わった(介護休業の分割取得が可能になったなど)のが2017年10月なので、今回の調査では施策効果は反映されていない。このあたりは、5年に1度という調査サイクルにかかわらず追跡調査が望まれるところだ。

男女別の介護離職者の状況変化にも注意

 ところで、今回の調査では「介護離職者の男女別の傾向」の変化も注目される。具体的には、女性は約6,000人の減少を示す一方、男性は逆に4,000人ほど増えている点だ。総数的には、依然として女性は男性の3倍超という数字だが、「主に家族の介護を担っているのは誰か」という点で、少しずつ変動が生じている可能性がある。たとえば、自分の親の介護は「配偶者に任せる」という傾向が薄れてきたという社会状況が考えられる。また、就業者の高年齢化が進む中で、「自身の配偶者の介護」が課題となるケースの増加も、男女差の縮小要因となっているのかもしれない。
 いずれにしても、今回の調査をたたき台として、追加的施策をどのように打ち出していくかが問われる。来年度予算の編成などへの影響にも注視が必要だろう。

参考:総務省統計局 平成29年就業構造基本調査の結果


(田中 元 介護福祉ジャーナリスト)
2018.7.26
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Thu, 02 Aug 2018 08:56:58 +0900
<![CDATA[中小企業のお役立ちサイト「ミラサポ」!]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/08/01/702  中小企業の経営者・経理担当者なら知っておきたい、最新の補助金情報や各地域のセミナー情報が掲載されている「ミラサポ」というサイトがある。「ミラサポ」は、中小企業庁委託事業として中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイトである。ここ最近ホットな内容が多い、この「ミラサポ」のサイトの活用方法を紹介しておきたい。

中小企業のビジネスパートナー

 「ミラサポ」では、日々のビジネスに役立つ情報が発信されている。中小企業のビジネスをサポートする、身近なパートナーとして上手に使いこなしてほしい。ミラサポのサイトを利用して、国や公的機関が行っている支援の情報を得たり、経営の悩みを相談したり、専門家の支援を受けることができる。

ミラサポ活用術

 ミラサポのサイトのサービス内容と活用術は、以下のとおりである。

1.自分に必要な情報をゲット!
 
①ミラサポメールマガジン
 毎日1テーマ配信で、行政の動きや補助金情報をいち早くキャッチできる。
②施策マップ
 国・都道府県・市区町村の補助金などの支援施策情報を検索することができる。
③補助金・助成金ヘッドライン
 「補助金・助成金」について知りたい時には、まずはこのページをチェック!


2.使える施策・ツールを理解する!
  
①読んでトクする!ミラサポ総研
 最新施策情報や調査データから、中小企業の”いま”を読み解き、すぐに役立つ「なるほど!」情報が届く。
②各施策の早わかりガイド
 それぞれの支援施策について、どのような施策なのか、どうすれば活用できるのかなどを説明している。
③補助金虎の巻
 補助金申請から採択されるまでの流れやポイントを、事例などを交えて紹介している。


3.他社の取り組みを知る!
  
①ミラサポビジネススクール
 経営者自らが語る「今日から使える」「生きた知識」を、事例を通じて学ぶことができる。
②リーディング企業ピックアップ
 技術革新や経営革新を行い、社会に影響を与えている中小企業として賞を獲得している優良企業を紹介している。


4.施策・ツールを使ってみる!
  
①派遣専門家検索・申請
 あなたに合った登録専門家をキーワードや経営課題、エリアなどから検索することができる。販路開拓や集客アップ、補助金に向けた課題整理の相談に活用できる。
②ビジネス創造ヘッドライン
 新しいビジネスを生み出すための情報・ヒントにつながるコンテンツをまとめて紹介している。
③ミラサポコミュニティ(SNS)・掲示板
 ミラサポにはユーザーが集うコミュニティ(SNS)と、匿名で書き込み、相談が可能な掲示板が用意されている。
④事業展開サポートツール
 社内管理や営業支援など、日々の業務の効率化に役立つ様々なサポートツールを紹介・提供している。


5.番外編~困ったときは~
  
①ミラサポトップページの左端最下部の「よくあるご質問」から検索する。
②ミラサポトップページの右上の「検索窓」から知りたいキーワードで検索する。


参考:「ミラサポ―未来の企業★応援サイト」


(菊本 翔太 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.7.26
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Wed, 01 Aug 2018 09:04:51 +0900
<![CDATA[平成29年度ふるさと納税、寄附額は過去最高の3,653億円]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/07/31/701 寄附額は5年連続で過去最高を更新  総務省が全ての地方団体(1,788団体)を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査結果」(有効回答数:都道府県47団体、市区町村1,741団体)によると、今年3月までの1年間(平成29年度)におけるふるさと納税の寄附額は3,653億1,667万円にのぼり、前年度の約1.28倍、寄附件数も1,730万1,584件で前年度の約1.36倍となったことが明らかになった。寄附額は5年連続で過去最高を更新している。
 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・個人住民税から原則全額が控除される。寄附件数や寄附額が増加した背景には、寄附者に送る返礼品の充実に加え、平成27年度税制改正で個人住民税等が減税される寄附上限額が約2倍に引上げられたこと、5つの自治体まで確定申告不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたことなどがあるとみられる。

寄附額の最多は「大阪府泉佐野市」の135億3,300万円

 地方団体別にみると、受け取った寄附額が最も多かったのは「大阪府泉佐野市」で135億3,300万円(寄附件数86.2万件)、以下、「宮崎県都農町」79億1,500万円(同43.0万件)、「宮崎県都城市」74億7,400万円(同52.3万件)、「佐賀県みやき町」72億2,400万円(同12.2万件)、「佐賀県上峰町」66億7,200万円(同51.0万件)、「和歌山県湯浅町」49億5,100万円(同32.6万件)、「佐賀県唐津市」43億8,900万円(同38.4万件)と続く。
 また、都道府県別にみると(域内市区町村分も含む)、受け取った寄附額が最も多かったのは「北海道」で365億300万円(寄附件数220.3万件)、以下、「佐賀県」315億4,700万円(同171.2万件)、「宮崎県」249億300万円(同155.3万件)、「山形県」226億1,100万円(同132.0万件)、「大阪府」200億7,500万円(同99.4万件)と続く。ちなみに、「東京都」は22億6,700万円(同1.9万件)だが、寄附額は前年度の約2.6倍に増えている。

ふるさと納税寄附額に占める返礼品調達費用は38.5%

 ふるさと納税を募集する際の使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)が「選択できる」団体は94.5%で、選択できる範囲は「分野」が90.0%、「具体的な事業」が14.3%だった。
 また、平成29年度のふるさと納税受入等に伴う「返礼品の調達に係る費用」は、全団体合計で1,406億1,500万円となっており、ふるさと納税寄附額(3,653億1,667万円)に占める割合は38.5%(その他郵送費や事務費等を含めると55.5%)だった。
 なお、総務大臣の行き過ぎた返礼品競争についての自粛(返礼品割合を3割程度とすることなど)を求める通知に対して、今年8月までに見直す意向はないと回答している平成29年度の受入額が10億円以上の市区町村は、今回トップの「泉佐野市」(受入額135.3億円)、佐賀県の「みやき町」(同72.2億円)や「唐津市」(同43.9億円)、静岡県の「小山町」(同27.4億円)など12市町におよぶ。

参考:「ふるさと納税に関する現況調査結果」総務省


(浅野 宗玄 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト)
2018.7.23
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Tue, 31 Jul 2018 08:47:23 +0900
<![CDATA[職場のトラブル、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/07/30/700 駅近隣建物にある総合労働相談コーナーでも相談できる  厚生労働省は、6月27日に「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。全国の労働局・労働基準監督署など、全国380カ所に設置された総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談の件数や、民事上の労働相談の内容を毎年まとめて発表しているものです。
 総合労働相談の件数は10年連続で100万件を超え(29年度は約110万5千件)、依然高止まり傾向が続いています。近年の相談件数の多さは、総合労働相談の窓口が労働局や労働基準監督署のほかに、立ち寄りやすい駅近隣の建物などにも窓口を設置していて、相談に訪れやすい環境が整っていることも影響しているかもしれません。

人手不足もあって解雇の相談は減少傾向に

 相談内容を見ると、労働条件やその他労働関係に関する事項について労働者と事業主の紛争(労基法等違反のものはを除く)を扱った「民事上の個別労働紛争の相談件数」(約25万3千件)では、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が7万2,067件で6年連続のトップ(構成比は23.6%)、前年度比1.6%の増加となっていて2位以下に大きく大差をつけています。次いで「自己都合退職」が3万8,954件(同12.8%)、「解雇」が3万3,269件(同10.9%)となっています。
 主な相談内容の件数を10年前と比較すると、「解雇」と「いじめ・嫌がらせ」の順位が逆転していることがわかります。リーマンショック当時多かった解雇の相談は減り、かつての1位から現在は3位に後退しています。近年は人手不足の状態が影響しているようで、退職したくても退職させてもらえないという相談事例が公表資料に掲載されています。
 一方、かつては3位だった「いじめ・嫌がらせ」は、25年度からトップに躍り出て右肩上がりに相談件数が増えています。厚労省は「いじめ・嫌がらせ」の相談が増えている理由について「社会的関心が高まったためでは」としています。

 

民事上の個別労働紛争 主な相談内容別の件数推移(10年間)

厚生労働省ホームページより

 

 職場における「いじめ・嫌がらせ」については、精神のバランスを崩す労働者も多く、仕事によるストレスなどが原因で発症した精神障害の労災の請求件数は、平成29年度「過労死等の労災補償状況」によると、請求件数は1,732件で前年度より146件の増加、うち未遂を含む自殺件数は221件で前年度より23件の増加と深刻です。


参照:厚生労働省「「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します」


(半田 美波 社会保険労務士 みなみ社会保険労務士事務所 代表、株式会社サンメディックス 代表取締役)
2018.7.23
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Mon, 30 Jul 2018 08:00:10 +0900
<![CDATA[いま一度考えたい、大地震への備え]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/07/27/699  2018年6月26日、「全国地震動予測2018年版」が発表されました。日本全国で、2016年から30年以内に震度6弱以上の大きな地震に遭う確率を示したものです。

千葉市と横浜市が高確率に!

 全国地震動予測は、阪神・淡路大震災をきっかけに設置された、政府の「地震調査研究推進本部」から発表されているもの。
 地震動予測地図を作成するのに使用されるデータは、地域の防災対策や耐震設計のほか、損害保険の料率算定にも利用されます。また、文部科学省では学校施設の耐震化の優先順位や、耐震化事業の緊急度を決める際の目安としても利用されるものです。
 発表された地震動予測地図を見てみると、北海道南東部や仙台平野の一部、首都圏から東海、四国地域の太平洋側などの確率が高くなっています。
 また、都道府県庁所在地で見てみると、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市が82%、水戸市が81%と、この3市が8割を超える高い確率になりました。三大都市圏で見てみると、東京都が48%、名古屋市46%、大阪市56%です。
 なお、地震動予測地図で発表されている確率は「その場所で地震が発生する確率」ということではなく、「日本周辺で発生した地震によって、その場所が震度6弱以上の揺れが起きる確率」という意味です。

世界の地震の1割は日本周辺で起きている!

 2018年6月18日に発生した大阪府北部地震も震度6弱でしたが、気象庁のホームページで見ると震度6弱の揺れでは、次のような状況が想定されています。

 
・立っていることが困難になる
・固定していない家具の大半が移動し倒れるものや、ドアが開かなくなることがある
・壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある
・耐震性の低い木造建物は瓦が落下したり、建物が傾いたり倒れたりするものもある


 地震のリスク対策としては、特に古い木造住宅の場合は建物の耐震診断を受けることはもちろん、診断結果によっては耐震改修などが必要なこともあるでしょう。自治体によっては、耐震改修工事への補助金を用意している場合があります。
 また、地震に遭ったときの経済的な備えをカバーするものとしては地震保険があり、地震保険の世帯加入率の全国平均は年々上がっています。
 日本は世界の面積のわずか1%未満にもかかわらず、世界の地震の約10%は日本周辺で起きています。世界的に見ても地震の多い日本では、いつどこに大きな地震が発生してもおかしくありません。
 地震保険に未加入のお客さまには、今回ご紹介したようなお話をしながら、地震リスクや経済的な備えについてアドバイスをしたいものです。

参考:全国地震動予測地図2018年版(地震調査研究推進本部)
気象庁


(高橋浩史 FPライフレックス代表)

2018.7.19

(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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Fri, 27 Jul 2018 08:43:37 +0900