<![CDATA[メディア]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/ Mon, 11 Dec 2017 09:10:31 +0900 Mon, 11 Dec 2017 08:00:07 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[女性が仕事で最も悩むのは「給与・待遇」]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2017/12/11/513 悩みはやがて不満に変わり、転職のきっかけに  人材採用や入社後の活躍サービスを提供するエン・ジャパン株式会社は、女性向け求人情報サイト「エンウィメンズワーク」上で、女性を対象に「仕事の悩み」に関するアンケート調査を実施、約900名の回答による調査結果をこのたび発表した。
 女性が仕事でどのようなことで悩んでいるかというと、トップは「給与・待遇」(53%)。次いで「今後のキャリア」と「仕事内容」が同率(45%)で続いた。
 「給与・待遇」については、次のような意見があった。
「一般職で採用されたが、実際入社してみると総合職とやる仕事は変わらず、それでも給与や賞与は総合職とかなり差がある。一般職は、昇給もある額までいくと頭打ちになることを就業規則を読んで知り、将来の生活に不安を覚えるようになった」
 これは悩みであるのと同時に不満につながり、結果的には転職のきっかけになるのでその点だけは理解しておきたい。また4つ上の先輩と給料が変わらなかったことを知り、やる気が出なくなったという声もあった。仕事へのモチベーションがかなり低下してしまっているので、できる限り早めの対応が必要といえる。
 このような女性従業員の悩みに対して会社は、賃金制度や評価制度を女性にも納得できるものへと見直すのと並行して、厚生労働省が発表している同一労働同一賃金のガイドライン案なども参考にしながら自社の現状で問題になる事例がないかチェックしておきたい。

仕事の悩み「解決できていない」47%

 仕事の悩みについて婚姻別に比較すると、配偶者ありの方は「給与・待遇」と「仕事とプライベートの両立」が同率トップ(43%)。配偶者なしの方は「給与・待遇」(59%)がダントツのトップで、「今後のキャリア」「仕事内容」「人間関係」の3つが同率2位(48%)となっている。配偶者がいる場合、ほとんどは共働きのため経済面よりも時間を重視しているが、反対に独身の場合は何より経済面重視という傾向があることが窺える。
 仕事の悩みの1つに「雇用の安定性」があるが、これを雇用形態別でみると、立場によって悩みの深刻さに顕著な差があることがわかった。正社員は19%だが、アルバイトで32%、契約社員になると39%、派遣社員はさらに高く48%が悩みと回答していた。立場が不安定な方ほど雇用の安定を願っていることから、無期転換申込ルールの本格的スタートに備えて、有期雇用で働く女性従業員が人事担当者や上司に質問する機会が増えてくることが予想されるので対応できるように準備しておかなければならない。
 なお、仕事の悩みを解決する方法については、「悩みを解決できていない」と回答した方がじつに47%も占めていた。次いで「相談をする」(40%)、「自分と向き合う」(32%)となっている。その職場にいる限り悩みが解決できないのであれば、やがて転職を検討することにもなりかねない。
 前述の仕事の悩みを相談すると回答した方に相談相手を聞いたところ、もっとも多かった回答は「友人」(62%)、次いで同率で「パートナー」「親」(36%)が続いた。職場関係はその下で、「同僚」(26%)、「先輩」(22%)、「上司」(16%)であった。調査結果から、上司に給与・待遇や今後のキャリアなど仕事上の悩みを気軽に相談できるケースはまだまだ少ないと思われる。経営陣は、今回の調査結果から女性従業員の仕事の悩みの傾向をよく理解し、マネジメントに活かしていきたいところである。

参照:エン・ジャパン「『エンウィメンズワーク』ユーザーアンケート集計結果」


(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2017.12.4
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Mon, 11 Dec 2017 08:00:07 +0900
<![CDATA[サイバー攻撃が急増!会社はどうなる?どうする?]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2017/12/08/512 巧妙化するサイバー攻撃の手法  昨今、インターネットの拡大に伴って、国境を越えてコンピューターやスマートフォンなどが相互につながり、日々膨大なデータがやり取りされています。企業にとっては、このようなデータを活用した事業の運営が不可欠なものにもなっていますが、これに伴って近年、サイバーリスクも高まっています。サイバーリスクとは、コンピューターネットワーク上で情報システムを破壊されるなどの攻撃を受けるリスクです。今後、東京オリンピックが開催される2020年に向けて国内向けのサイバー攻撃が激しくなるとも言われています。
 実際、インターネットでやりとりされる膨大なデータを狙ったサイバー犯罪はさまざまな形で進化し、大きな脅威となるものも出てきています。たとえば、悪意をもって他人になりすましたり、不正アクセスなどによってコンピューターのデータやプログラムを盗み見たり、改竄(かいざん)・破壊などが行われます。日本でも近年サイバー犯罪が増加傾向にあります。攻撃対象は、大企業とは限りません。比較的セキュリティーに脆弱性のある中小企業が狙われるケースもあり、ホームページが改ざんされてウイルスが仕込まれることで、閲覧者の個人情報が盗まれるなどのリスクは企業の規模を問いません。
 また、情報搾取を狙ったもののみでなく、攻撃の踏み台として狙われることもあります。たとえば、あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」機器(防犯カメラや工場の生産設備、自動車など)をウイルスに感染させて乗っ取り、その機器を踏み台に攻撃を繰り出します。このような、複数の踏み台となった機器を使ったD-DOS攻撃(標的のサーバーやネットワークに大量のデータを送りつけ通信機能を停止に追い込むもの)と呼ばれる攻撃も多発しています。D-DOS攻撃を受けた場合、自社の通信機能などが停止することによって、自社のみならず取引先や顧客などにも被害が拡大するおそれがあります。
 さらに、最近は特定の組織を狙った標的型メールや、ウイルス感染させたパソコンへのアクセスを制限して身代金を要求する「ランサムウエア」など、サイバー攻撃の手法は巧妙化してきています。

サイバーリスクに巻き込まれた場合

 このようなサイバー攻撃に巻き込まれた場合、想定される損害としては、たとえば個人情報の漏洩に対する被害者への損害賠償などです。さらに、被害者との間で訴訟となれば、そのための費用もかかります。原因調査や、再発防止策の策定のためにも、弁護士相談や、臨時雇用社員の人件費、社告のための費用など、さまざまな負担が発生します。また、その対応のために、通常の業務の一部を一定期間停止することになれば、その間の機会利益の喪失や、工場ライン等の事業維持の費用も発生します。また、機密情報については、その流出によって、市場での優位性を失うことや、風評被害を被ることもあり、その場合の損害は想定が困難です。これらの損害は、事案ごとに発生の仕方が異なってきます。したがって、サイバーリスクは、予想損害額の見積もりが難しいリスクといえますが、例えば、2015年に発生した日本年金機構のケースでは、約125万件の個人情報が漏洩し、顧客問い合わせ窓口の設置などで約10億円の費用が発生したとされます。

サイバーリスクに対する保険

 このリスクに対する保険には、サイバーリスク保険(サイバー保険、サイバーセキュリティー保険など保険会社によって名称は異なる)があります。この保険では、サイバー犯罪による損害が補償されます。たとえば、損害賠償金や争訟費用、事故原因調査費用、データ復元費用、情報漏えい対応費用などのほか、ネットワークの中断によって発生した利益損害や営業継続費用がオプションで追加できる商品もあります。また、サイバーリスクには、国境がないため、海外での損害賠償請求訴訟に関する、賠償金・争訟費用も、補償対象となっています。サイバー攻撃の増加などによりサイバーリスクへの関心が高まっており、サイバーリスク保険のマーケットは拡大傾向にあります。

 

【参考情報】

 

個人情報の漏えいの話題を活用した生保アプローチトークはこちら

違いを生み出すファーストアプローチ」第2章 第3話

「個人情報が漏えいしてしまったら・・・」

 

2017.11.30
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Fri, 08 Dec 2017 10:52:23 +0900
<![CDATA[平成29年分における年末調整の注意点]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2017/12/07/511  今年も年末調整を行う時期が来た。そこで、平成29年分における年末調整について、いくつか注意点を述べておきたい。

マイナンバー制度

 昨年分から扶養控除等申告書にマイナンバー(12ケタの個人番号)を記載することになったが、平成29年分以降の扶養控除等申告書については、本人や家族のマイナンバーの記載をしなくてもよいこととされた。ただし、給与の支払者が過去のマイナンバーが記載された資料を保管している場合に限る。なお、新しく配偶者や扶養親族の追加があった場合は、記載しなければならない。

給与所得控除額に関する改正

 給与所得控除とは、給与等の収入から差し引けるサラリーマンの経費の性格を有するものだが、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合の給与所得控除額については、220万円が上限とされた。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金全額控除

 今年の1月1日から、主婦や企業年金の加入者などが個人型確定拠出年金に新たに加入できることとなった。これについては、年末調整において小規模企業共済等掛金控除として掛金の全額が所得控除になるので、申告漏れに注意が必要だ。
 なお、個人型確定拠出年金の所得控除は本人にのみ適用される。

日本国外に住む親族を扶養控除の対象とする場合

 外国人従業員や日本国外に住む親族がいる方で、国外に住む親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、その適用を受ける旨を扶養控除等(異動)申告書に記載した上で、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を給与等の支払者に提出又は提示する必要がある。「親族関係書類」は、戸籍の附票の写しやパスポート、外国政府が発行した書類などをいう。「送金関係書類」とは、金融機関の書類で国外の親族に支払をしたことを明らかにする書類などをいう。詳しくは国税庁のホームページを参照されたい。

参考:国税庁:国外居住親族に係る扶養控除等の適用について


(菊本 翔太 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2017.11.30
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Thu, 07 Dec 2017 08:58:35 +0900
<![CDATA[AI(人工知能)でケアプラン作成の時代!?]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2017/12/06/510 豊橋市による全国に先駆けた取組みが始動  在宅で介護保険によるサービスを利用する際には、原則としてケアマネジャーによる居宅介護サービス計画(以下、ケアプラン)の作成・交付が必要になる。介護保険施設や居住系サービスを利用する場合にも、施設等に従事するケアマネジャーなどにケアプランの作成が義務づけられている。いずれにしても、ケアプランは介護保険の要となるわけだ。
 このケアプラン、現状ではケアマネジャー等が利用者の状態や意向に基づいて課題分析(アセスメント)を行い、利用者やサービス提供者の合意を得た上で発行する流れとなっている。このケアプランの作成工程を、近い将来にAI(人工知能)が担うかもしれない。その具体的な動きが活発になってきた。
 まず、2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017~Society5.0の実現に向けた改革」(内閣府立案)の中で、「新しい医療・介護システム」の1つとしてAIによるケアプラン作成が掲げられた。これにすぐさま呼応したのが、愛知県豊橋市だ。同市は同年7月、株式会社シーディーアイ(東京都中央区)と「自立支援型ケアマネジメントに関するセミナーおよび身体的自立支援を促進するAI導入に伴うケアマネジメント業務の変化に関する調査研究協定」を締結した。
 いわば、AIケアプランの導入によって、現場のケアマネジャー業務がどのように変わっていくかを調査研究するという事業の協定だ。ちなみにシーディーアイは、AIによる自立支援型ケアマネジメントの開発・実用化を目指し、同年3月に設立された会社で、介護事業を展開する企業などが共同出資している。

実際はAIとケアマネジャーの共同作業

 現在まで、ケアプラン作成に必要なデータ(豊橋市が匿名加工した介護保険データ約10万件)が収集され、9月までにAIによるケアプラン作成の学習は完了、10月から実際に作成がスタートしている。
 これをケアマネジャーが利用者へ提供した後、年明けから(1)ケアマネジャー業務の変化、(2)利用者のケアプランに対する満足度、(3)利用者の身体状況の改善度についての調査が進められる。その結果を分析・共有することで、AIケアプランの効果を検証するという流れになる。
 プラン作成にかかる具体的な作業工程は以下のとおり。まず、利用者の要介護認定調査項目(コンピュータによる1次判定用)と主治医の意見書をAIに入力する。これを受けてAIがリソース(原案)プランを出力する。ここから先は「人」であるケアマネジャーの業務となる。ケアマネジャーは、あらかじめ利用者の現状にかかる訪問調査を実施しており、その情報をもとに、先にAIから出力されたリソースプランを適宜修正する。こうして出来上がったプランに対し、利用者やサービス提供者との合意を図るというわけだ。
 ちなみに、ケアマネジャーには「プランが適切に進行しているか」というモニタリングが制度上義務づけられている。AIによるリソースプランの作成でも、モニタリング業務は同様に行われるが、その結果はやはりAIに入力され、必要に応じて変更されたリソースプランが出力される(その後のケアマネジャーによる修正は上記と同様)。
 いずれにしても、AIとケアマネジャーとの共同作業を通じて、正式なケアプランが発行されることになる。果たして、AIによるプラン作成への関わりが全国共通になっていくのかどうか。2018年からの結果分析の行方に注目したい。


(田中 元 介護福祉ジャーナリスト)
2017.11.27
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Wed, 06 Dec 2017 08:46:04 +0900
<![CDATA[年金委員ってご存じですか?]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2017/12/05/509 年金委員には地域型と職域型がある  11月は「ねんきん月間」ということをご存じですか。厚生労働省と日本年金機構では、国民の皆さんに年金制度に対する理解を深めていただくために、毎年11月を「ねんきん月間」と位置づけ、公的年金制度の普及・啓発活動を展開します。また、この月の最終日にあたる11月30日(いいみらい)を「年金の日」とし、国民の一人ひとりが「ねんきんネット」を使って高齢期の生活設計に思いを巡らす日にしてほしいと厚生労働省と日本年金機構では考えています。
 そこで今回は、「ねんきん月間」にちなんで、年金に関する相談や助言などをしてくれる「年金委員」について紹介しましょう。年金委員制度とは、国民の皆さんに年金制度を広く知っていただくとともに、年金制度への理解と信頼を深めていただくことを目的として、日本年金機構法第30条に基づき平成22年1月に設置された制度です。
 年金委員の活動は年金制度の普及・啓発活動を行うことですが、大別すると地域型と職域型の2つがあります。地域型年金委員(任期3年・更新あり)は主に自治会などの地域と年金事務所を結ぶパイプ役に、職域型年金委員(任期なし)は主に勤務されている厚生年金保険適用事業所(職場)内において職場と年金事務所を結ぶパイプ役になっています。
 年金委員は現在、全国に約12万人います。厚生労働大臣から委嘱を受けた奉仕的な民間協力員として活動いただくので報酬はありませんが、活動に伴う旅費等は支給されます。いわばボランティアですが、長年にわたり功績のある年金委員に対しては厚生労働大臣から表彰されます。平成29年は11月14日に全国で67名の年金委員の方が表彰されました。

定年退職予定者に年金受給手続きの相談なども行う

 それでは、地域型年金委員、職域型年金委員について詳しく見ていきましょう。
 人数は、地域型年金委員が4,795人、職域型年金委員が11万4,376人(平成29年3月末現在)委嘱されています。
 主な活動内容は、地域型年金委員は町内会や老人クラブで年金相談をしたり、社会福祉協議会をはじめとする地域で開催される研修会等での年金に関する講演などを行っています。一方、職域型年金委員は新入社員への年金制度(概要)の説明や職場における年金制度の周知、60歳を超える従業員への在職老齢年金と給与との関係についての説明、定年退職予定者への年金受給手続きの相談・助言などを行っています。
 では、どのような方がどのような流れで年金委員を委嘱されるのでしょうか。
 地域型年金委員に推薦される人は、国または地方公共団体等の職員として、年金事務に従事したことがある方。あるいは現在、自治会長、民生・児童委員、社会保険労務士として務めている(務めた経験がある)方、または過去に年金委員(社会保険委員および国民年金委員を含む)として委嘱されたことがある方です。候補者がいたら、区市町村等が管轄の年金事務所へ所定の推薦書を提出し、厚生労働大臣が委嘱します。
 一方、職域型年金委員に推薦される人は、厚生年金保険に関する事務を担当している(担当したことがある)など、職場において一定期間、年金や社会保険全般の実務経験があって年金制度に関する知識がある方です。候補者がいたら、厚生年金保険の適用事業所の事業主が管轄の年金事務所へ所定の推薦書を提出し、厚生労働大臣が委嘱します。
 年金知識のある方は、在職中なら職域型年金委員として、定年がもうすぐなら地域型年金委員として活躍する場もあるかと思います。

参照:厚生労働省「年金委員について」


(半田 美波 社会保険労務士 みなみ社会保険労務士事務所 代表、株式会社サンメディックス 代表取締役)
2017.11.27
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Tue, 05 Dec 2017 08:46:37 +0900
<![CDATA[平成28事務年度所得税調査で申告漏れ8,884億円を把握]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2017/12/04/508 申告漏れ所得金額の半数は「特別調査・一般調査」で発見  国税庁によると、個人に対する昨年7月から今年6月までの1年間(平成28事務年度)の所得税調査は64万7,144件行われた。そのうち、約61.9%にあたる40万467件から8,884億円の申告漏れ所得が見つかった。その追徴税額は1,112億円。1件平均137万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。
 実地調査のうち、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査である「特別調査・一般調査」は4万9,012件を実施、うち約87.0%にあたる4万2,653件から総額4,499億円の申告漏れ所得を見つけ、753億円を追徴した。「特別調査・一般調査」は、件数では全体の7.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の50.6%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは918万円と、全体の平均137万円を大きく上回る。
 また、資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の「着眼調査」は2万1,226件行われ、うち1万5,796件から860億円の申告漏れを見つけ、66億円を追徴した。1件あたり平均申告漏れは405万円。
 一方、実地調査に含まれない、電話や来署依頼による「簡易な接触」は57万6,906件行われ、うち34万2,018件から3,525億円の申告漏れを見つけ293億円を追徴した。1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。

1割の実地調査で申告漏れの6割を把握

 実地調査トータルでは7万238件の調査を行い、うち5万8,499件から5,359億円の申告漏れを見つけ、819億円を追徴している。つまり、実地調査件数は全体の約1割(10.9%)に過ぎないが、申告漏れ所得全額全体の約6割(60.3%)を把握しており、「特別調査・一般調査」および「着眼調査」が効果的に実施されていることが裏付けられた。
 このように、近年の所得税調査の特徴は、案件の優先度に応じて実地調査と「簡易な接触」を使い分ける調査方針にある。
 なお、業種別1件あたりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「風俗業」(2,083万円)、「キャバレー」(1,667万円)、「プログラマー」(1,178万円)がワースト3となっている。


(浅野 宗玄 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト)
2017.11.20
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Mon, 04 Dec 2017 08:01:06 +0900
<![CDATA[労災によるケガで健康保険を使ってしまったら?]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2017/12/01/507 仕事中のケガに健康保険証は絶対に使えない  仕事中や通勤途中に被ったケガは、労災保険の給付対象となり、健康保険を使用することは当然できない。しかし、気が動転していたり、失念していて誤って従業員が病院で健康保険の保険証を使ってしまうことは意外と多い。
 従業員が誤って保険証を使ってしまうと、後でその従業員に手続等や費用の面で負担をかけることもあるので、そのような事態に陥らぬよう日頃から労災保険と健康保険の違いについて周知徹底を図りたいところである。
 そこで今回は、労災によるケガなのに従業員が誤って保険証を使ってしまった場合、どうすればいいのかを解説する。
 この場合、大きく分けて以下の2つのパターンがある。
 1つ目は、すぐに病院に電話して労災であったことを伝え、幸いにも病院が健康保険扱いから労災保険扱いに切り替えてくれることが可能だった場合だ。労災保険の所定の届出用紙を病院に持参すれば、その後の手続きは通常どおりとなる。
 2つ目は、受診から病院への連絡までに時間が経過していて、病院で労災保険への切り替えが不可能な場合だ。こうなってしまうと保険証を使用した本人が行う手続きは複雑なものになってしまう。
 具体的には、まず健康保険の保険者(協会けんぽや健康保険組合)に連絡し、労災事故なのに誤って保険証で治療を受けてしまった旨を申し出る。すると、保険者から医療費の7割分の納付書を送ってくれるのでそれに従い納付する。保険者が発行してくれた7割分の納付証明書と、手元にある3割分の領収書を合わせて労災保険の7号用紙(療養補償給付たる療養の費用請求書)に添付して、労働基準監督署に請求する。その後、医療費の全額が労基署から振り込まれることになるが、これら一連の手続きは、最終的に本人にお金が振り込まれるまで数カ月を要するため速やかに手続きを開始することが大切である。
 医療費の残り7割分まで持ち出しになることに加え、健康保険の保険者への連絡など煩雑な手続きがあって面倒なことから、そのまま放置してしまう従業員もいるので、会社側は注意しなければならない。

会社側の教育と社内アナウンスが重要

 そのためには会社側が従業員に対して、労災保険に関する基本的な教育やアナウンスをしておくことが大切である。実際、中小企業においてはできているところは少なく、従業員の中には労災保険と健康保険の違いを理解していない人もいるのが実状だ。
 よくあるのが、従業員が労災事故には該当しないと勝手に判断して何の疑いもなく保険証を使うケース、会社の労災保険を使うのは良くないことだと思って会社に対して労災を隠そうとして保険証を使うケース、あるいは逆に、ちょっとしたケガを総務部や人事部に報告するのが面倒くさくて保険証を使うケースなどだ。
 しかし実際には、従業員が会社に気を遣って労災を使わないことが慣例化していて、後にそのことが発覚して問題になり、会社が労働基準監督署から労災隠しを指摘された事例は結構ある。
 これを機会に、仕事中や通勤途中の労災事故は絶対に保険証を使ってはいけないということをしっかり従業員に周知徹底していただきたい。


(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2017.11.20
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Fri, 01 Dec 2017 08:59:54 +0900
<![CDATA[メディカルヒストリーを携帯しよう]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2017/11/30/506 自分の身は自分で守る  ニュースを見聞きしていると、国内外を問わず思わぬ事件や事故に遭ってしまうことは、想像に難くありません。
 万一のときに備えると言えば、真っ先に思い浮かぶのが各種保険ですが、保険の基本は金銭面でのサポートになります。特に持病があるような場合、いかに正確な病歴や服用している薬のリストを医療機関に伝えられるかによって、手術方法や医療処置の方法が変わってきます。よりスムーズにその人にあった治療を受けるためには、「メディカルヒストリー」を携帯しておくことが必要なのです。
 メディカルヒストリーはその名の通り、病歴のことです。万一の時に備えて、具体的に今までどのような病気に罹り、どのような手術をしているのか、持病があるような場合には服用している薬の種類を記載したものを携帯しておくと、自分が話せない状態の場合にも医師に素早く情報が伝わり安心です。そしてこのように情報を伝えることが、何よりも自分の身を守ることにも役立つのです。
 日本語で書いて構いませんが、特に薬に関しては漠然と「血圧の薬」、「胃薬」というように書くのではなく、その薬の正式名称を書いておくと良いでしょう。面倒と感じるのなら、薬を処方された時に配付される調剤明細書や「おくすり手帳」の該当ページのコピーを持っていても良いですね。
 自動車を運転する人は車検証とともにメディカルヒストリーを常に携帯しておく、海外旅行へ行くような場合には、可能なら現地の言葉や英語やドイツ語等で記載されているものを持参することをお勧めします。

新型iPhoneの機能にも搭載!

 年齢を問わず、スマートフォンを利用する人は年々増えつつありますが、iPhone8の標準装備「ヘルスケア」アプリには「メディカルID」が搭載されるようになりました。この機能には緊急連絡先は勿論のこと、身体に関わる情報である血液型、服用している薬、アレルギー等を入力しておくことができます。イザというときに大いに役立ちます。
 スマートフォンの利用者はプライバシーを守るため画面をロックしている人が多いと思いますが、その対策もバッチリです!
 「メディカルID」アプリ上で「緊急時のアクセス」を「ロック中に表示」にしておけば、メール内容等のプライバシーを守りながら必要な情報のみを伝えられるという優れもの。iPhone8を持っているのなら、健康状態に問題はないとしても最低限の情報は入力しておくようにしましょう。
 表示方法はロック画面の左下に表示される「緊急」をタップし、次に表示される「メディカルID」をタップすれば表示されます。
 私たちにとってメディカルヒストリーは大切なものですが、万一のときにいかに上手に伝えるかがポイントになります。自分なりに工夫をして、自分を守る手段の一つとしてメディカルヒストリーを活用しましょう。


(飯田 道子 海外生活ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー(CFP))
2017.11.16
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/ ]]>
Thu, 30 Nov 2017 09:34:10 +0900
<![CDATA[高額申告漏れ第3位はプログラマー]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2017/11/29/505 プログラマーの申告漏れ、1件当たり1,178万円

 毎年恒例となっているが、2017年10月に国税庁から「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」が公表された。その中で、「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」が今年も掲載された。

 

【事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種】

順位 業種目

1件当たりの申告

漏れ所得金額

(万円)

1件当たりの追徴

税額(含加算税)

(万円)

直近の年分に係る

申告漏れ割合

(%)

前年の順位
1 風俗業 2,083 519 81.0 2
2 キャバレー 1,667 318 93.9 1
3 プログラマー 1,178 175 54.0 11
4 畜産農業(肉用牛) 1,150 179 43.2 3
5 防水工事 1,109 191 45.6 15
6 ダンプ運送 1,097 132 63.8 4
7 型枠工事 1,015 160 48.9 7
8 特定貨物自動車運送 1,007 129 56.5 5
9 解体工事 998 144 54.9 6
10 とび工事 972 145 51.9
(注1)上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
(注2)「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、「(申告漏れ所得)/(調査前所得)+(申告漏れ所得)」で算出している。
(注3)「前年の順位」は、事業所得を有する個人の前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するものについて、その順位を記載している。

参考:
国税庁「平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」

 

 風俗業やキャバレー、工事業などは常連となっているが、第3位を見てほしい。そこには、「プログラマー」とある。スマホアプリやゲーム関連などで高収入を得ている個人プログラマーが多いということであろう。ただこれが昨年だけの現象かというと、平成22事務年度にも同じく第3位に登場しているので、近年の傾向なのかもしれない。


インターネット取引と税務調査

 今回の調査では、「インターネット取引を行っている個人の調査状況」も公表されている。
 平成28事務年度におけるインターネット取引を行っている個人に対する実地調査の件数は、1,956件(前年度2,013件)となっている。1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,197万円(同1,164万円)となっていて、実地調査全体の申告漏れ所得金額918万円(同941万円)の約1.3倍となっている。また、申告漏れ所得金額の総額は234億円(同234億円)に上る。1件当たりの追徴税額は221万円で、追徴税額は総額で43億円となっている。


(今村 仁 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2017.11.16
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Wed, 29 Nov 2017 08:54:50 +0900
<![CDATA[金融庁が自ら本腰!?「職場つみたてNISA」を導入]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2017/11/28/504 他省庁や民間企業への普及も視野に

 2018年1月から始まる「つみたてNISA」の普及に向け、金融庁が自ら動き出しました。このほど、「金融庁における『職場つみたてNISA』の導入について」という発表があり、他の省庁や地方自治体、民間企業での普及も視野に入れた上で、まずは金融庁が自ら「職場つみたてNISA」を導入することになりました。
 つまり、来年からのつみたてNISA導入を機に、金融庁職員による投資信託の買い付けが始まるということです。また、つみたてNISAと同様、長期・積立投資に適したiDeCoについての情報提供も併せて行うとしています。
 今回発表された「職場つみたてNISA」の概要を列挙すると、以下の通りです。

 

  1. つみたてNISAとiDeCoの情報提供(資産形成に関する多様なニーズに対応)
  2. 金融・投資教育を実施可能な金融機関を募集(職場を通じ、金融・投資教育を展開)
  3. 口座振替方式の採用(転勤時などの職員の利便性に配慮)
  4. つみたてNISAが、法令・内規に抵触しない旨を改めて周知(適正な投資について、無用の懸念を払拭)

 

 金融庁としては今後、内部規約や運営マニュアルなどを作成するとともに、他の省庁にも導入できるような環境づくりを進める模様です。


投資での資産形成があたり前の時代は来るか?

 2014年のNISA開始、2017年からiDeCo加入者の拡大と、非課税運用の仕組みを利用した、国による資産形成の後押しは着実に進んでいるように見えます。
 一方で金融庁の資料(※)を見ると、超高齢化社会へ向けた、国民の安定的な資産形成の意識について、「きっかけがない」「方法がわからない」「時間が無い」などの理由を挙げて、投資を通じた資産形成への意識づくりに難しさを感じている様子がうかがえます。
 実際のところ、資産運用については「始めてみたいとは思うが、商品選びが難しい」などの理由から、運用へ踏み出すきっかけが得られない方たちもおられるようです。
 「職場つみたてNISA」については今後、取扱金融機関を募集するとしており、応募要件としては、「職員に対して、金融・投資教育を提供すること」「顧客本位の業務運営に関する原則を採択し、その取組方針を公表していること」を挙げています。
 「貯蓄から投資へ」のスローガンも色あせてきたか? と思われていたいま、金融庁が率先して動き出すことは、投資普及へ向けた本気度の表れと見ていいのかもしれません。他の省庁や、民間企業がどこまで「職場つみたてNISA」を導入するのか、今後の普及度合いは、投資による資産形成が普通のことになるのかの試金石といえそうです。
金融庁「『職場つみたてNISA』の導入について」資料

参考:http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020.html


(高橋浩史 FPライフレックス代表)

2016.11.13

(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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Tue, 28 Nov 2017 08:36:20 +0900