<![CDATA[メディア]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/ Mon, 22 Oct 2018 23:23:44 +0900 Mon, 22 Oct 2018 08:19:12 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[税制調査会(第18回総会・10月17日開催)会議資料を掲載しました【内閣府ホームページ】]]> http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2018/30zen18kai.html 第18回 税制調査会(2018年10月17日)資料一覧]]> Mon, 22 Oct 2018 08:19:12 +0900 <![CDATA[先端設備等導入計画申請のポイント]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/10/19/750  固定資産税最大3年間ゼロや補助金の加点など、設備投資を予定している中小企業に大きなメリットがある「先端設備等導入計画」。今週のトピックスNo.3565では制度の概要及びメリットについてお伝えした。今回は、2018年6月に開始したばかりの新制度である先端設備等導入計画の申請にあたってのポイントを紹介する。

設備の取得時期

 先端設備等導入計画は、設備投資が必須の制度であり、設備を取得するタイミングには注意しなければならない。先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須である。認定前に取得した設備は、認定の対象とならず、税制優遇等の利用ができないため、スケジュール管理には十分注意したい。申請から認定されるまでの自治体における標準処理期間は30日であるため、余裕をもっての申請をおすすめする。
 また、先端設備等導入計画で固定資産税特例を利用したい場合は、工業会の証明書の添付が必須となるが、この証明書は申請書と別に後日提出することが認められている(設備取得後の提出も可)ため、証明書の入手を待たずに申請し認定を受けることも可能である。

認定経営革新等支援機関の事前確認

 先端設備等導入計画を申請する際には、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必須となっている。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業庁が認定を行った支援機関をいい、商工会議所や金融機関、税理士等の専門家が該当する。この認定経営革新等支援機関は、計画書の内容や計画期間における労働生産性の向上数値の妥当性、目標達成可能の有無を確認する。
 経営力向上計画と異なり、認定経営革新等支援機関の事前確認は必須であり、当該確認書がない場合は認定されない。

自治体ごとの特色(対象設備・提出書類等)

 先端設備等導入計画は、設備導入先の各自治体に申請することとなっているが、独自の提出書類や対象者または対象設備の制限等が設けられている場合がある。
 例えば、長野県茅野市では太陽光発電設備に制限を設けており、「太陽光発電設備については、発電電力を自家消費する設備および全量売電設備の場合は屋上設置するものに限るものとし、それ以外の設備は対象としない」と導入促進基本計画に記載されている。
 ほかには、市税の滞納や建築基準法に違反している中小企業者は先端設備等導入計画の認定は行わないなどの制限を設けている自治体や、決算書・納税証明書の提出を求める自治体もある。
 各自治体の導入促進基本計画に沿わない申請は認定されないため、スムーズな認定のためには、制度概要や対象設備、提出書類について設備導入先の各自治体HPの確認、担当者への問い合わせなど申請前の事前確認が重要である。また、専門家である認定経営革新等支援機関を活用し、各自治体の特色に対応するのも一つの手であることも覚えておきたい。

参考:長野県茅野市「導入促進基本計画」
中小企業庁 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」



(中窪 亜依 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.10.18
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Fri, 19 Oct 2018 08:35:52 +0900
<![CDATA[平成29年分民間平均給与は5年連続増加の約432万円]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/10/18/749 給与所得者数は5年連続で過去最多を更新  国税庁が発表した平成29年分民間給与実態統計調査結果によると、平成29年の1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は432万2千円で、前年に比べ2.5%(10万6千円)増加したことが分かった。平均給与は5年連続の増加。調査は、全国の約2万事業所、約31万7千人の数値をもとに推計したもの。
 調査結果によると、平成29年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.2%増加の5,810万8千人だった。そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の4,945万1千人(正規3,288万人、非正規1,133万6千人)となり、5年連続で過去最多を更新している。
 平均給与432万2千円の内訳は、平均給料・手当が同2.0%増の364万2千円と3年連続の増加、賞与は同5.4%増の68万円と2年ぶりに増加した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.6ポイント増の18.7%となった。

女性の平均給与は過去最高額の287万円

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢45.9歳、平均勤続年数13.5年)が前年比2.0%増の531万5千円、女性(同46.2歳、同10.1年)が同2.6%増の287万円で過去最高額となった。また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.4%増の493万7千円(男性547万5千円、女性376万6千円)、非正規は同1.7%増の175万1千円(男性229万4千円、女性150万8千円)とともに増えた。
 平均給与を事業所規模別にみると、従業員「10人未満」の事業所の352万円に対し、同「5,000人以上」の事業所では507万1千円。また、業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が747万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の615万円、「情報通信業」の599万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の253万円、次いで「農林水産・鉱業」の326万円、「サービス業」の348万円となっている。

納税額は前年に比べ7.7%増加の9兆7,384億円

 給与所得者4,945万1千人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の84.9%を占める4,197万5千人で、前年より2.1%増加した。その納税額(源泉徴収税額)は9兆7,384億円、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.89%だった。納税額は前年に比べ7.7%増加。また、給与所得者のうち、年末調整を行った人は90.3%に当たる4,465万1千人で、同1.2%増加した。
 年末調整を行った給与所得者4,465万1千人のうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は30.5%に当たる1,363万5千人で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.46人。また、配偶者特別控除の適用を受けたのは年末調整を行った人のうち2.7%に当たる122万5千人で、平均控除額は30万3千円だった。

参考:「平成29年分民間給与実態統計調査」国税庁


(浅野 宗玄 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト)
2018.10.15
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Thu, 18 Oct 2018 08:36:08 +0900
<![CDATA[自然災害大国日本、「オール電化」のリスクに備えよう]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/10/16/748 自然災害が頻発、損害保険の補償は万全ですか?  2018年は自然災害が重り、生活に不安を感じている人は少なくありません。
 たとえば建物が風災を補償する火災保険に加入していれば、台風によって屋根が飛んでしまったり、窓ガラスが壊れてしまったとき等は補償されます。その他にも、家財も同様の保険に加入していれば、台風で建物が壊れてしまって水漏れが発生し、それにより家財がダメージを受けたときにも補償が受けられます。
 また、台風のときは飛来物によりケガをすることもありますので、自然災害が頻発する現代は、損害保険、生命保険ともに欠かせない補償・保障となっています。

停電によるライフラインへの影響を考える

 今年は停電が多い年で、北海道胆振東部地震によって全道が停電となったり、台風24号の影響で静岡県内での停電が長引くなど、各地で停電による被害が報告されています。地域によりますが、停電の期間が長引けば長引くほど、生活に及ぼす影響が大きくなります。
 たとえば安全性、快適性、価格の安さから人気のあるオール電化住宅ですが、災害で停電になるとそれまでとは一変して生活に支障を来すことになります。オール電化はその名の通りライフラインを電気で賄っていますので、当然のことながら電気はつきませんし、コンロでお湯を沸かすこともできなくなりますし、お風呂にも入れなくなってしまいます。食事も限られてしまいますし、冷暖房器具も使えなくなります。また、オール電化でなくても、マンションなどでは停電で揚水ポンプが使えなくなり、断水する恐れもあります。
 このようにオール電化の場合は、電気が使えない場合のリスクについて準備しなくてはならないということを知っておく必要があります。具体的には、電気を使わなくても済む電池式の照明器具、カセットガスコンロや石油やガスを燃料とした暖房器具、飲料水や生活用水等を準備しておくと安心です。その他には、家庭用蓄電池を準備するという手もありますが、初期費用がかさむためあまりお勧めではありません。

停電時の情報収集先を調べておく

 2016年から電力の小売全面自由化、2017年から都市ガスの小売全面自由化がスタートしており、従来からある地域の電力会社やガス会社ではなく、別の会社と電気や都市ガスの契約をされているご家庭も増えているようです。
 そこで、万一停電してしまったときにはどこに連絡すれば良いのかをあらかじめ知っておくことも大切です。地域の電力会社以外と契約している場合、その建物や限定された地域が停電の場合は契約している電力会社がサポートしてくれるので、まずはそこに連絡することになります。しかし、昨今の自然災害による広域での停電の場合は地域の電力会社が対応することになります。
 たとえば東京電力管内での停電の場合、東京電力の子会社、東京電力パワーグリッド(株)が緊急時には24時間体制で問い合わせ等の電話を受けつけています。対象範囲は関東地方(1都6県)・山梨県・静岡県(富士川以東)の東京電力パワーグリッドのサービスエリアです(離島除く)。同社のホームページでは停電情報が公開されています。なお、スマホでも公式アプリ「TEPCO速報」をダウンロードすれば停電情報が確認できます。イザというときに慌てないためにも覚えておきましょう。

《東京電力パワーグリッド》
停電・電柱・電線など設備に関するお問い合わせ(電話) 0120-995-007
(フリーダイヤルを利用できない場合は、03-6375-9803(有料))
停電情報(ホームページ) http://teideninfo.tepco.co.jp/


(飯田 道子 海外生活ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー(CFP))
2018.10.15
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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Tue, 16 Oct 2018 08:56:20 +0900
<![CDATA[高齢男性の「妻」への家事依存が健康課題!? ~2017年国民健康・栄養調査の結果より~]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/10/15/747 外出習慣に乏しい男性ほど低栄養傾向

 厚生労働省(旧・厚生省)が、戦後すぐの1947年から国民の健康と栄養にかかる調査を実施している。それが「国民健康・栄養調査」(2002年以前は「国民栄養調査」、1993年以前は「国民栄養の現状」と名称変更あり)だ。その最新となる2017年調査(調査時期は2017年11月)の結果が公表された。国民の健康と栄養にかかる維持・増進の意識が高まる一方、人口の高齢化による影響はどのようにおよんでいるのかについて考察することができる。
 まず、65歳以上で低栄養状態にある人の割合について見てみよう。ここでいう低栄養状態とは、BMI(肥満指数。体重㎏÷〈身長m×身長m〉で算出)が20以下を指す。それによれば、全体で16.4%と過去10年でもっとも割合が低く、対前年比では1.5ポイントも低下している(特に女性の低下率が目立つ)。それだけ、高齢者の栄養状態が改善していることを意味する。当事者の栄養改善にかかる意識が向上したこともさることながら、医療や介護の現場での栄養指導や、食料品購入の困難者を支援する配食サービスなどが普及しつつあることも要因として指摘できそうだ。
 ただし、これはあくまで「低栄養状態の人」の割合を示したデータであり、個別的にどのような課題があるのかにも注意が必要だ。たとえば、栄養状態と生活習慣との兼ね合いで、以下のようなデータも示されている。それが「65歳以上のうち、週1回以上の外出の有無によって低栄養傾向の人の割合がどうなっているか」というものだ。女性については大きな差は見られないが、男性になると低栄養状態の割合が著しく変わってくる。具体的には、「週1回以上の外出」が「ある」と答えた人の低栄養割合は11.5%なのに対し、「ない」と答えた人は約2.5倍となる28.6%におよんでいる。つまり、65歳以上の人の低栄養割合を引き上げているのは、「外出習慣に乏しい男性」であることを明確に示しているわけだ。

 


高齢男性の家事参加が健康維持の秘訣!?

 そもそも栄養状態の指標で使われるBMIは、上記の算式を見てもわかるとおり、いわゆる筋肉密度を指している(その意味では、一見かっぷくがいい人でも低栄養というケースもある)。筋肉密度を向上させるには、当然ながら一定の運動量が必要となる。その運動と栄養の関係性をよく表したのが上記のデータというわけだ。ちなみに女性の場合に有意差が見られないのはさまざまな要因があるだろうが、65歳以上となると家事で「身体機能を使う」という傾向の男女差がまだまだ大きい世代という背景もあると思われる。
 たとえば、以下のようなデータもある。それは日々の生活の様子に関して、同居者の有無によって「①日用品の買い物をしている」「②食事の準備をしている」という人の割合をそれぞれ示したものだ。これによれば、やはり女性では大差は見られないが、男性になると①で約20ポイント、②にいたっては50ポイント以上、「同居者なし」の方が高くなっている。
 高齢者夫婦を想定した場合、夫による妻への家事依存が極めて強い状況がイメージとして浮かんでくる。それが、結果として低栄養状態を進行させる要因ともいえるわけだ。この点を考えた場合、高齢の男性であるほど「積極的に家事に参加する」ことが健康維持のポイントといえるのかもしれない。

 



(田中 元 介護福祉ジャーナリスト)
2018.10.11
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Mon, 15 Oct 2018 08:06:01 +0900
<![CDATA[過去の申告書をなくした場合は税務署で閲覧可能]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/10/12/746 過去の申告書を紛失してしまった場合  過去の申告書を失くしてしまった、あるいは以前の税理士に丸投げしていてコピーをもらっていないなど、手元に申告書の控えがない場合は、過去の申告内容を確認できないため、適正な申告書の作成を行えないことがある。このような場合、税務署で「申告書等閲覧サービス」というものがある。
 この「申告書等閲覧サービス」は、申告書等を作成するに当たり、過去に提出した申告書等の内容を確認する必要があると認められる場合に限って利用できる。これ以外の目的(第三者からの申告内容の問合せに対する回答など)のためには利用することはできない。

「申告書等閲覧サービス」の利用方法

1.閲覧申請場所
納税地を所轄する税務署
2.閲覧サービスの対象文書
所得税申告書、法人税申告書、消費税及び地方消費税申告書、相続税申告書、贈与税申告書、各種申請書、届出書、請求書、報告書等及び納税者がこれらの申告書等に添付して提出された書類(例えば、青色申告決算書や収支内訳書などをいい、所得税申告書に添付された医療費の領収書等を除く)
3.閲覧申請者の範囲等
納税者本人又はその代理人
なお、次に掲げる場合には、納税者本人は、それぞれ次に掲げる方が該当する。
(1) 
法人(人格のない社団等を含む)が提出した申告書等を閲覧する場合:法人の代表者(代表清算人及び破産管財人を含む)

 

(2) 
納税者が申告書等を提出する前に亡くなられた場合で相続人が提出した申告書等又は亡くなられた方が生前に提出した申告書等を閲覧する場合:相続人
また、代理人の範囲は次のとおりである。

 

・ 
未成年者又は成年被後見人の法定代理人

 

・ 
配偶者及び4親等以内の親族(納税者が個人である場合に限る)

 

・ 
納税管理人

 

・ 
税理士、弁護士、行政書士(行政書士は一定書類に限定)

 

・ 
法人の役員又は従業員
4.閲覧申請時に必要な書類等
納税者本人が閲覧を申請する場合は、 運転免許証等があれば事足りるが、代理人が閲覧を申請する場合には、代理人の区分ごとに一定書類の提示又は提出が必要となる。
税理士が代理人として閲覧する場合なら、納税者は「委任状と印鑑登録証明書」を税理士に渡すだけでいい。

コピーもカメラ撮影も禁止!

 この申告書等閲覧サービスでは、申告書等のコピーでの交付、カメラ撮影、スキャナーによる読み取りは、原則として禁止されている。つまり、コピーはもらえないため、税務署が用意してくれた過去の申告書や申請書を全てその場で書き写すことになる。
 災害により申告書等を紛失するケースだけでなく、今後は認知症等により紛失する可能性も多いにあり得るため、このようなサービスがあることを頭の隅に入れておいていただきたい。
 このほかに写しがもらえる「開示請求」という手続きもあるが、こちらは個人情報に限定され、時間と費用を要する。


(今村 京子 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.10.11
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Fri, 12 Oct 2018 08:52:23 +0900
<![CDATA[2019年1月から地震保険料再値上げ(全国平均)!]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/10/11/745 地震保険の改定と対策  2019年1月に地震保険の改定があります(改定の概要は2017年9月4日付の今週のトピックスNo.3441に掲載)。この改定は、3段階の改定の2回目(1回目は2017年1月に全国平均で5.1%の料率引き上げ)にあたり、多くの都道府県で地震保険料が値上げされます(3回目の改定の時期や内容は未定)。今回の改定では、全国平均で約3.8%値上げされるほか、長期契約の一括保険料を計算する際の係数(長期契約の割引の係数)の見直しも行われます。ちなみに、最も値上げ率が高いのは、福島県のイ構造(鉄骨・コンクリート造等)で14.9%です。一方、値下げされる地域もあります。値下げ率が最も大きいのは、愛知県、三重県、和歌山県のイ構造で15.8%です。
 そこで今回は、地震保険料の改定時期を前にどんな対策が取れるかを検討してみます。これから地震保険に加入を予定している人はもちろん、既に加入していて2019年1月以降に更新予定がある人にも参考になれば幸いです。
 
① 値上がりする地域の場合
 2018年12月までに地震保険の契約をする予定の場合は、契約する際に長期契約にすることで、改定前の保険料や長期契約の割引の係数の適用を契約時から最高で5年間維持できます。
 
② 値下がりする地域の場合
 2018年12月までに地震保険の契約をする場合は、まずは1年契約にして、1年後に値下がりした保険料で契約を更改(更新)します。なお、この1年契約の更改時に1年契約にするか長期契約にするかは判断が分かれます。
 3回目の改定でも値下がりするのであれば、それを見越して1年契約を続ける方法が考えられます。据え置きか値上がりするのであれば、長期契約にした方がよいのです。しかし、現時点では情報がないため何ともいえません。ちなみに、北海道は今回の改定(2回目)では値下げになりますが、3回目の改定の際に「平成30年北海道胆振東部地震」の影響がどの程度反映されるのかは、現時点ではわかりません。


地震保険は必要か?

 上記のとおり、地震保険は全国平均では保険料が値上げ傾向ですが、そもそも地震保険は必要なのか疑問に思う方もいるかもしれません。
 この疑問に対しては、やはり入っておいた方がよいとお答えしたいと思います。なぜなら、地震で住宅が被害を受けたときには、通常の火災保険だけでは補償されないからです。また、地震で大きな被害を受けて避難所生活などを送ることになった場合、通常の生活に戻るためにはまとまった資金が必要ですが、そのような資金を捻出する手段として地震保険は有効です。
 また、生命保険の募集人の方は、地震保険の話から生命保険の話につなげることも可能です。

 
【参考情報】
地震保険を活用した生保アプローチトークに役立つ書籍をご紹介します。
 

    
違いを生み出すファーストアプローチ
定価 1,188円(税込)
A4判/72ページ
第2章
第7話「地震が起こると言われているけど、地震保険に入った方がよいの?」
http://www.fps-net.com/shopping_03304509.html

 

 

   
違いを生み出す生損保リスクチェック
定価 1,188円(税込)
A4判/80ページ
第3章 個人編1
「分譲マンションは頑丈だから地震保険はいらない?」
http://www.fps-net.com/shopping_03304710.html

 





2018.10.4
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Thu, 11 Oct 2018 08:54:40 +0900
<![CDATA[困難な事情がある場合の仕入税額の計算の特例]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/10/10/744 「仕入税額の計算の特例」とは?  No.3627(軽減税率制度実施後の売上税額の計算の特例)に引き続き、「仕入税額の計算の特例」を取り上げる。
 平成31(2019)年10月1日からの一定期間について、国内において行った課税資産の譲渡等の税込価額又は課税仕入れに係る支払対価の額等を、税率の異なるごとに区分して合計することにつき困難な事情がある中小事業者(基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者に限る、以下同じ)については、税額計算の特例を用いて計算することができる。

小売等軽減売上割合の特例

 課税仕入れ等(税込み)を税率の異なるごとに区分して合計することにつき、困難な事情がある中小事業者は、次の方法により仕入税額を計算する特例が認められている。
 1つ目は、「小売等軽減売上割合の特例」である。
 
(1)小売等軽減売上割合の特例
課税売上げ(税込み)を税率ごとに管理できる卸売業又は小売業を営む中小事業者は、その事業に係る課税仕入れ等(税込み)に、その事業に係る課税売上げ(税込み)に占める軽減税率の対象となる課税売上げ(税込み)の割合(小売等軽減売上割合)を乗じて、軽減税率の対象となる課税仕入れ等(税込み)を算出して、仕入税額を計算することができる。


イ 対象事業者

 次の(ⅰ)から(ⅲ)の要件を満たす中小事業者が利用できる。

(ⅰ)
軽減対象資産の譲渡等を行う、卸売業又は小売業を営む事業者

 

(ⅱ)
特例の適用を受けようとする課税期間中に簡易課税制度(簡易課税制度の届出の特例の適用を受ける場合を含む)の適用を受けない事業者

 

(ⅲ)
課税売上げ(税込み)について、税率の異なるごとに区分経理できる事業者

 

ロ 適用対象期間

 「小売等軽減売上割合の特例」を適用できる期間は、課税期間のうち、平成31(2019)年10月1日から平成32(2020)年9月30日の属する課税期間の末日までの期間
 なお、平成31(2019)年10月1日をまたぐ課税期間においては、平成31(2019)年10月1日の前後で適用関係が異なるため、注意して頂きたい。


簡易課税制度の届出の特例

 簡易課税制度の選択届出についても、以下の通り、特例が設けられている。
 
(2)簡易課税制度の届出の特例
簡易課税制度の適用に関して、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した課税期間から簡易課税制度を適用することができる。


 この特例を適用できる期間は、平成31(2019)年10月1日から平成32(2020)年9月30日までの日の属する課税期間となる。


(村田 直 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.10.4
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Wed, 10 Oct 2018 08:12:33 +0900
<![CDATA[預金種類別店頭表示金利の平均年利率等]]> http://www.boj.or.jp/statistics/dl/depo/tento/te181003.pdf 預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について]]> Fri, 05 Oct 2018 08:51:59 +0900 <![CDATA[実現するかゴルフ場利用税の廃止]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/10/04/742 文科省が廃止要望を7年連続で提出  ゴルフ場利用税について、文部科学省は平成25年から昨年まで連続して廃止を要望している。ゴルフは平成28年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとして、平成31年度税制改正に向けてもすでに7年連続となる廃止要望を提出。ゴルフ競技団体や関係業界等を含め、同税廃止に向けた動きを強めている。
 ゴルフ場利用税の前身は、昭和15年に国税として導入された入場税だが、その後、昭和29年にパチンコ店やマージャン店などとともに「娯楽施設利用税」という地方税となった。さらに平成元年の消費税創設に際して、国税の入場税は廃止され、娯楽施設利用税も、パチンコ・麻雀・射的場などの利用に係るものは廃止されたが、ゴルフ場の利用行為に対してだけは「ゴルフ場利用税」と名称変更して存続した。
 国体競技選手、年齢18歳未満の者や70歳以上の高齢者、障害者などは非課税だが、その他の利用者には一人1日当たりの施設利用に対して800円(標準税率)から1200円(制限税率)で課税されている。こうしたことから、関係者は、スポーツの中でゴルフだけが消費税と施設利用税との二重課税で公平性を欠いているなどとして廃止を主張。加えて、ゴルフがオリンピックの正式な競技種目になったことも追い風と捉えている。

底辺拡大を狙う業界側と財源を死守したい自治体の攻防

 税制改正要望の背景には、ゴルフ人口の減少がある。平成5年に約1480万人だったゴルフ場利用者は平成28年には約550万人と約4割まで減少。この間、利用単価も大きく減少しており、業界には少しでも負担を減らしてゴルフ場に客を呼び戻したい事情がある。
 一方、課税側の都道府県と交付金を受ける市町村は廃止絶対反対で一致。ゴルフ場の開発許可や周辺の道路整備にかかる行政サービスを賄う費用として欠かせないという立場だ。
 総務省も地方の貴重な財源だとして自治体を後押ししている。ゴルフ場利用税の税収は年間約459億円(平成28年度決算額)、うち7割がゴルフ場のある市町村に交付され、財政状況がひっ迫している地方財政にとっては貴重な財源となっている。
 東京オリンピックのゴルフ競技実施を契機に人気回復、底辺拡大を狙う業界側の廃止要望と、財源を死守したい自治体の攻防は今年も続きそうだ。

参考:スポーツ庁「平成31年度地方税制改正要望事項」


(浅野 宗玄 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト)
2018.10.1
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Thu, 04 Oct 2018 08:45:21 +0900