<![CDATA[メディア]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/ Mon, 17 Dec 2018 00:14:27 +0900 Fri, 14 Dec 2018 08:46:53 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[増加するサイバー攻撃に注意!「ランサムウェア」への対策は?]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/12/14/791 不正アクセスの検知数は4年間で約5倍に増加  日常生活や仕事において、インターネットの利用はもはや必須と言えるほど浸透しています。手持ちのPCやスマートフォンが数日間でも使えない状況を考えると、少なからず恐怖を感じる方もいるでしょう。これらが使えなくなる原因として、機器の故障以上に深刻なのは、外部からの不正アクセスによるサイバー攻撃。近年の傾向や、被害防止対策について見てみましょう。
 警察庁の発表によると、IPアドレス(インターネット上で住所にあたるもの)ごとに検知した不正アクセス件数は、2014年上半期で1日あたり448.2件でした。ここでの不正アクセスとは「各種サイバー攻撃を試みるための探索行為を含む、通常でのインターネット利用では想定されない接続情報等」をさし、2018年上半期は1日あたり2,223.6件となっています。
 実にこの4年間で約5倍まで増加しており、知らないうちに自分のPCやスマートフォンが毎日不正アクセスを受けていると思うと、背筋が凍るような話です。

サイバー攻撃にはどんなものがある?

 具体的なサイバー攻撃のひとつに、「標的型メール攻撃」があります。これは業務関連を装った電子メールに不正プログラムを添付し、受信したPCを感染させるなどして情報の窃取を図るものです。そのうち同じ文面や不正プログラムを10か所以上に送付する「ばらまき型」の割合が多く、添付される不正プログラムの形式は「圧縮ファイル」と「Excel文書」で約9割を占めています。
 またお金にまつわる被害では、「インターネットバンキングに係る不正送金事犯」が代表的です。こちらはモニタリング(監視)の強化、ワンタイムパスワード導入等の対策により、地方銀行・信用金庫等を中心に法人口座の被害が減少しました。全体の被害件数と被害額も、減少傾向にあります。
 サイバー攻撃の中でも大きな変化を見せたのは、「仮想通貨交換業者等への不正アクセス等による不正送信事犯」です。2017年上半期は認知件数51件、被害額約1億1,500万円相当だったのに対し、2018年上半期は認知件数158件、被害額約605億300万円相当と急激に跳ね上がりました。
 上記の主な要因として1月に発生した、国内の仮想通貨交換業者から約580億円相当の仮想通貨が不正送信されたとみられる事案が挙げられ、記憶に残っている方も多いでしょう。なお2018年上半期の認知件数158件のうち6割以上で、利用者がID・パスワードを他のインターネット上サービスと同一にしていたのも、興味深い傾向です。

「ランサムウェア」の脅威へ取れる対策は?

 最近ニュースなどでも話題になる、「ランサムウェア」をご存知でしょうか? これはコンピュータウイルスの一種で、感染したPCやスマートフォンが操作不能になるといった影響があります。特に操作不能を解除するための身代金を要求する、悪質なケースには注意が必要です。
 この「ランサムウェア」は犯罪者が送付したメールの添付ファイルや、リンク先を開いてしまうことが主な感染経路です。また一部では第三者のウェブサイトを改ざんし、そこにアクセスしただけで感染してしまう例も確認されています。そこまで行くと「お手上げ」の印象もありますが、できるだけ被害に遭わないため、日頃から取るべき対策はあるでしょうか?
 まずはウイルス対策ソフトや、OSおよびソフトを常に最新の状態にすることで、感染のリスクを低減することができます。また「標的型メール攻撃」と同様、メール件名や本文に不審点はないか確認するとともに、添付ファイルの拡張子が「.js」「.exe」となっているものは開かないなど、慎重な操作がポイントです。
 このような対策にもかかわらず「ランサムウェア」に感染してしまった場合、身代金要求の文章等をインターネットで検索すると、機能回復の方法が示されていることもあります。またWindowsOSでは「システムの復元」機能により、復旧できる可能性も考えられます。
 とはいえこれらの方法が無効だったり、予期せぬ不具合が生じるケースもあるため、なるべく細かい頻度でデータのバックアップや、感染予防対策を取るのが賢明と言えるでしょう。法人で複数名がPCを使用するような場合は、セキュリティ意識の周知徹底が特に大切です。

参照:警視庁サイバー犯罪対策プロジェクト


2018.12.6
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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Fri, 14 Dec 2018 08:46:53 +0900
<![CDATA[生活・療養:「情報を探すときのポイントとは」「吐き気・嘔吐(おうと)」「発熱」「発熱性好中球減少症」「口内炎・口内の乾燥」「便秘」「リンパ浮腫」]]> https://ganjoho.jp/public/support/index.html 食事をはじめとする治療中のケア、治療費や生活費の支援制度、がんと仕事のQ&Aなど、日常生活の助けとなる情報を紹介しています。]]> Thu, 13 Dec 2018 09:25:59 +0900 <![CDATA[診断・治療:「知っておきたいがんの基礎知識」「免疫療法」「がんゲノム医療とがん医療における遺伝子検査」「妊よう性」]]> https://ganjoho.jp/public/dia_tre/index.html がんとは何かから始まり、がんの検査や治療、さらに臨床試験について説明しています。また、健康食品など代替療法についての説明もあります。]]> Thu, 13 Dec 2018 09:22:40 +0900 <![CDATA[中小企業・小規模事業者の皆様の「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進と年末に向けた資金繰りを支援しています]]> http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/30fy-end.htm

経済産業省では、年末に向けて資金繰りでお悩みの中小企業・小規模事業者や、「経営者保証に関するガイドライン」を活用して経営者保証に拠らない融資や既存の保証債務の整理をご希望の中小企業・小規模事業者に対する支援を行っています。

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Thu, 13 Dec 2018 09:05:13 +0900
<![CDATA[家計の金融行動に関する世論調査(統計表公表)]]> https://www.shiruporuto.jp/public/

*「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成30年)」について統計表(各種分類別データ及び設問間クロス集計)*を掲載しました。https://www.shiruporuto.jp/pu...

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Wed, 12 Dec 2018 08:47:26 +0900
<![CDATA[他の相続人がもらった贈与額を知る方法]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/12/12/786 相続税と贈与税は同じグループの税金  相続税は、死亡した人(被相続人)の財産を相続又は遺贈により取得した配偶者や子など(相続人等)に対して、その取得した財産の価額を基に課される税金である。一方、贈与税は、個人からの贈与により財産を取得した人に対して、その取得財産の価額を基に課される税金である。
 なぜ贈与税という税金があるかというと、もし被相続人が生前、相続人となる配偶者や子などに財産を贈与してしまったら、相続税が課税されなかったり、課税されるとしても少ない負担で済んでしまうからである。
 つまり、生前に贈与することにより財産を分散した場合としなかった場合とで、税負担に著しく不公平が生じないようにしている。ちなみに、贈与税は相続税に比べて、税率は高く規定されている。

相続開始前3年以内の贈与は相続財産

 贈与税は相続税を補完する税金であることから、相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与時の価額を足さなければない(説明の便宜上、暦年贈与のみで説明させていただく)。
 3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算する。つまり、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算する。
 その一方で、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除することになる。

贈与税の申告内容の開示請求

 基礎控除額110万円を超える贈与については、贈与をもらった人が税務署に申告する必要がある。また、相続税申告書を作成するに当たり、相続開始前3年以内の贈与の有無を確定させなければならない。
 しかし、相続人同士でもめていて、誰が贈与をもらったかどうか不明なケースもある。このように相続税申告書の提出に必要となるときに限り、他の相続人等がその被相続人から受けた「相続開始前3年以内の贈与に係る贈与税の課税価格の合計額」及び「相続時精算課税制度適用分の贈与に係る贈与税の課税価格の合計額」について、開示の請求をすることができる。
 ただし、あくまでも税務署に申告した贈与について開示請求できるのであって、申告していない贈与については、通帳で確認するか自己申告に頼るほかない。
 開示請求は、被相続人が死亡した年の3月16日以後に行い、税務署は請求後2ヶ月以内に開示しなければならないこととされている。
 もしかして贈与があるかもと思われるなら、相続開始後の早い段階で開示請求されることをお勧めする。


(今村 京子 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.12.6
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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Wed, 12 Dec 2018 08:39:22 +0900
<![CDATA[関税等脱税、金地金の処分件数・脱税額が過去最高に]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/12/11/785 犯則調査1,456件に着手し841件を処分  財務省が公表した「平成29事務年度(29年7月~30年6月)において全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査」結果によると、同事務年度に犯則調査に着手した件数は1,456件(前年度1,052件、前年度比約1.4倍)となり、過去最高を記録したことが分かった。処分を行った件数も、通告808件、告発33件の計841件(同561件、同約1.5倍)と過去最高を記録している。
 また、処分した事件に係る脱税額は、総額で約17億2,450万円(前年度比約1.8倍)だった。内訳は、関税が1億1,180万円(同約1.9倍)、内国消費税が16億1,270万円(同約1.8倍)となっている。告発件数は33件(同約2.8倍)だったが、告発分に係る脱税額は、関税が1億309万円(同約2.4倍)、内国消費税が3億6,250億円(同約2.5倍)の計4億6,560万円(同約2.4倍)だった。

金地金の密輸事件が約86%の720件

 処分した事件のうち、金地金の密輸事件が720件(前年度比約1.5倍)と全体の約86%を占めた。その脱税額は総額で約15億円(同約1.7倍)となり、処分件数・脱税額いずれも過去最高を記録した。金地金の総重量は約4トンに相当し、課税価格の総額は約186億円にのぼる。金地金の密輸事件以外の主な処分事例として、タオル等の繊維製品や隠元豆等の豆類等の低価申告による関税等脱税事件があった。
 金地金の密輸に係る処分した事件のうち、約96%(691件)が航空機旅客による密輸となっている。その隠匿手口は、これまで多く見られたサポーターを使って体に巻きつける手口等のほか、特殊な形態に加工して下着に隠匿したり、モバイルバッテリー内に隠匿して密輸しようとするなど、巧妙な隠匿手口が新たに見つかっている。そのほか、体内への隠匿など悪質な手口も引き続き散見されるという。
 財務省では、昨年11月、検査の強化、処罰の強化、情報収集・分析の充実の3つの対策を柱とした「ストップ金密輸」緊急対策を発表し、取締りの強化を行ってきたところ。また、平成30年度税制改正では、金の密輸入の増加に対応するため、消費税法を改正し、輸入に係る消費税の脱税に係る罰金額(ペナルティ)の上限を、改正前は脱税額となっているものを、脱税額の10倍が1,000万円を超える場合には、脱税額の10倍に引き上げている。

参考:「平成29事務年度における関税等脱税事件に係る犯則調査の結果」財務省


(浅野 宗玄 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト)
2018.12.3
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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Tue, 11 Dec 2018 08:33:41 +0900
<![CDATA[トラブルを未然に防ぐ労働時間管理のポイント]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/12/10/784 トラブルが起きる前に対策を  労働基準監督署からの指導、もしくは従業員からの告発により、未払いの残業代が発覚するようなニュースを一度は耳にしたことがあるだろう。自分の会社は正しくやっているのでそういう話とは無縁だと思っていても、ある日突然残業代の未払い分を支払うよう命じる文書が届いたりすることもあるのだ。
 使用者は労務管理の一番の要となる労働時間管理の重要性を理解し、今後のリスク回避のためにも基本的事項も含めて学びなおすことも必要である。今回は、厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」という資料を一部参考にしながら、残業代未払いトラブル防止のための正しい労働時間管理を考えていくこととする。

使用者には労働時間を適切に把握する責務がある

 まず前提として、労働基準法が労働時間・休日・深夜業等について規定を設けていることから、使用者には労働時間を適切に把握・管理する責務がある。
 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことを言う。業務指示の明示・黙示は問わないのでここは注意したいポイントである。たとえ残業命令を出していなくても、就業時間内に終わらないと思われる仕事量を与えられ、管理者による退社を促す言動がない場合には黙示の命令をしたとみなされる。残業を推奨しないのであれば、終業時刻を過ぎたら速やかに帰るように声掛けするのが良いだろう。
 また、業務に必要な準備行為や、業務に関連した後始末、手待時間※、業務上義務付けられた研修等も労働時間に含めるのが正しい。使用者はこの認識をもって、労働時間を確認する必要があると言える。
※使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間のこと。

労働時間の確認方法

 ガイドラインには始業・終業時刻の確認方法として、①使用者自身の現認による記録、②タイムカードやICカード、パソコンの使用時間等の客観的記録、そして①②が行えない場合の手段として③労働者自身の自己申告制が上げられている。いずれの手段にしても労働者・使用者の双方に、前述した労働時間に関しての正しい認識が求められる。終業後に同僚と待ち合わせてからタイムカードを打刻したり、所定の終業時刻で退社時間を打刻してから残務を処理したりすることを許していては、正確な確認はできないので厳しく指導して改善しなければならない。
 労働時間の記録と実態に乖離があれば補正する必要があるし、また適正な申告を阻害するような慣習が行われていないか確認することが必要だ。
 なお、労働時間の把握義務と共に、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類については3年間の保存義務もある。違反には罰則があり、パソコンのメール送信履歴等との不整合が発覚すれば偽装工作と捉えられかねない。調査や労使トラブル発生の際、労働基準監督署がまず確認を求めてくる書類であるので、十分注意して取り扱うようにしてほしい。

固定残業代の運用には要注意

 残業代未払いとなる要因は他にもある。例えば外回りの営業には残業代は不要であるとか、固定残業代を支給していれば何時間残業してもそれ以上払う必要はないと勘違いしていることも多い。例えば固定残業代として30時間分を支払っているのなら、30時間を超えて働いた分については残業代を支払わなければいけない。
 働き方改革の新制度に備えて残業時間の削減は早急に対応したい問題であるが、どう手を付けていいか迷っている担当者も多いことだろう。初めの一歩はまず労働時間を正確に把握することから、対策に取り組んではどうだろうか。

参照:厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」


(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2018.12.3
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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Mon, 10 Dec 2018 08:15:23 +0900
<![CDATA[ケアマネジャー受験者6割減の衝撃 ~急減少の背景と地域の介護確保への懸念~]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/12/07/783 受験者が1年で約8万人減少。背景は?  今、介護業界に少なからぬ衝撃が走っている。それは、介護保険利用の際にサービス計画の策定やサービス調整を行ってくれる専門職、介護支援専門員(以下、ケアマネジャー)の資格取得を希望する人が2018年度急減したことに対してである。ちなみに、ケアマネジャーは国家資格ではなく、都道府県が開催する実務研修を修了することが資格取得の要件となる。その実務研修を受けるには、受講資格を取るための試験(実務研修受講試験)を受けることが必要で、先の「資格取得の希望者」とは、その受験者数のことだ。
 この受験者数が、過去5年(試験は毎年10月)では12~18万人の間で推移し、前回2017年度の受験者数は13万1,560人だった。それが、2018年度の今回は4万9,312人、一気に約8万人減、減少率は6割を超えた。この1年でいったい何が起こったのか。
 今回の減少要因としてあげられるのが、2018年度からの受験資格の変更である。改定前は介護職員初任者研修など介護業務の入口的な研修を修了し、最大で10年(社会福祉主事やホームヘルパー2級なら5年)以上の実務経験があれば受験資格がとれた。それが、今改定では、国家資格(介護福祉士や社会福祉士、看護師など)に基づく業務、および相談支援の役職(特養やデイサービスの生活相談員、老人保健施設の支援相談員など)による従事の期間が通算で5年以上という要件に限定された。つまり、受験の間口が狭くなったわけだ。

業務量と処遇のアンバランスさも要因に?

 ただし、それだけが原因かといえば疑問点も多い。なぜなら、現職のケアマネジャーの保有資格を見ると旧要件の対象だったホームヘルパー(1~3級)修了者などは5%にも満たないからだ(2015年11月の厚労省調査より)。一方、介護福祉士保有者は約6割、社会福祉士、看護師でそれぞれ約1割という具合に、そもそも国家資格保有者が圧倒的に多い。
 では、今回の受験者急減の主要因は何かといえば2点が考えられる。1つは、2018年度のケアマネジャーの運営基準改定で、対医療連携などの実務上の責務が急増したこと。もう1つは、国は介護人材の処遇改善のための報酬上の加算を手厚くしているが、ケアマネジャーは対象となっていないことだ。確かにケアマネジャーとなれば、組織上は高役職にあたるので介護職より平均給与は高い。だが、居宅介護支援しか行わない独立型の事業所には、処遇改善の加算はつかないのでどうしても給与は抑えられがちになる。つまり、実務上の責務は増しているのに、資格取得の通過点だった介護職よりも給与の上昇が抑えられるとなれば、「ケアマネジャーになりたい」という意欲が急減するのもうなずけそうだ。
 問題は、今回ケアマネジャーを目指す世代が初めて介護現場に入った頃(3年で介護福祉士+5年の実務経験で8年前と計算した場合)、現在のように介護人材の有効求人倍率は跳ね上がっていなかったことだ(2017年の3.50に対し、8年前の2010年は1.31)。そうなると、受験者の減少は一時的なものにとどまるのでなく、さらに加速する可能性もある。在宅で介護保険を使いながら生活をする多くの人にとって、ケアマネジャーはサービス利用の入口であり、介護上の困りごとに対して身近で相談に乗ってくれる存在でもある。その貴重な人的資源が長期的な減少傾向を示すとしたら、今後大きな問題として浮上しかねない。

参考:介護人材の処遇改善について(第162回社会保障審議会介護給付費分科会資料) 厚生労働省HP


(田中 元 介護福祉ジャーナリスト)
2018.11.29
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Fri, 07 Dec 2018 08:43:50 +0900
<![CDATA[2019年から始まる「スマート申告」]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/12/06/781 あなたもスマホで確定申告デビュー  平成31(2019)年1月から、確定申告の手続きがスマートフォン等に対応するようになるのをご存知だろうか。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」が変わり、スマートフォン専用の画面が利用できるようになる。トップページなどについても、シンプルでわかりやすいデザインに変更されるようだ。
 確定申告をe-Tax(電子申告)で行うことはこれまでも可能だったが、その送信方式については、「マイナンバーカード方式」のみだった。この方式の場合、電子申告するのに原則、マイナンバーカードとICカードリーダライタ、パソコンが必要となる。
 そこで、平成31(2019)年からは、新たに「ID・パスワード方式」が導入されることになった。「ID・パスワード方式」とは、e-Tax 用のID・パスワードを利用してe-Taxを行う方法で、マイナンバーカードとICカードリーダライタが不要になるため、スマートフォンやタブレットで確定申告ができるようになる。

IDとパスワードを発行してもらうには

 IDとパスワードは、税務署で職員と対面による本人確認を行った後に発行されるので、発行を希望する場合は、運転免許証などの本人確認書類を持参して、税務署まで行く必要がある。
 ただし、平成30(2018)年1月以降、確定申告会場等で「ID・パスワード方式の届出完了通知」を受け取っている場合は、既にID・パスワードが発行されているので、お手元の申告書等の控えを確認して頂きたい。
 なお、平成31(2019)年1月からは、マイナンバーカードとICカードリーダライタを使って、自宅等から利用開始届出書を送信することで、利用できるようになる。

QRコードを使ったコンビニ納付も開始

 また、納税についても、平成31(2019)年1月4日以降、確定申告書等作成コーナー及び国税庁ホームページのコンビニ納付用QRコード作成専用画面からコンビニエンスストアで納付するためのQRコードの作成(印刷)が可能となる。利用可能なコンビニエンスストアは、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ(いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)、ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)となっている。なお、納付できる金額は従来のコンビニ納付と同様に30万円以下としている。


(村田 直 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.11.29
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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Thu, 06 Dec 2018 08:46:52 +0900