<![CDATA[メディア]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/ Sat, 21 Apr 2018 20:17:25 +0900 Tue, 17 Apr 2018 08:48:01 +0900 CMS Blue Monkey http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss <![CDATA[交通事故死者の4割に頭部損傷あり。自転車と歩行者は特に注意!]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/04/17/616 1日に約10人が交通事故で死亡

 警察庁交通局より発表された「平成29年中の交通事故の発生状況」によると、昨年1年間に交通事故で亡くなった人の数は3,694人。一昨年の3,904人から210人減少しましたが、それでも1日に約10人が死亡している計算となり、依然として安心できない状況です。また死亡に至らなくても、交通事故で負傷した人は580,847人、そのうち重傷者が36,895人で、この数字からも、いつ誰が不測の事態に巻き込まれてもおかしくないといえます。

 近年は、高齢運転者による重大な事故や、自動運転実験中による死亡事故(海外の事例)など、従来では予測できなかったような類型も表れています。そのため運転者や歩行者は周囲の交通状況に、より注意を払う必要がありますが、事故で死亡に至るケースとそうでないケースにはどのような違いがあるのでしょうか。それを「身体の損傷部位」という観点から考えてみましょう。


死亡につながる損傷は頭部と胸部が多い

 昨年の交通事故における「損傷部位別死傷者数(構成率)」をみると、死者では頭部が42.0%と最も多く、胸部26.1%、全損(損傷が多数あり、致命傷が複数ある場合)と腹部がそれぞれ7.1%で続いています。重傷者の主な損傷部位は脚部27.5%、胸部16.8%、腕部16.3%、頭部13.2%という構成率です。また軽傷者では頸部59.9%、脚部12.6%、腕部8.5%、頭部4.7%となっており、その容態によって全く違う傾向が表れています。

 

損傷部位別死傷者数(構成率:%)
  全損 頭部 顔部 頸部 胸部 腹部 背部 腰部 腕部 脚部 その他
死 者
(3,694人)
7.1 42.0 1.1 5.7 26.1 7.1 0.4 5.5 0.2 1.8 3.0
重傷者
(36,895人)
13.2 4.2 8.7 16.8 2.7 1.3 9.3 16.3 27.5 0.0
軽傷者
(543,952人)
4.7 2.0 59.9 3.7 0.6 0.8 7.3 8.5 12.6 0.0
出典:警察庁交通局「平成29年中の交通事故の発生状況」

 

 頭部または胸部へのダメージが、命の危険につながることが多いと考えられますが、乗車中や歩行中といった、事故に遭った時の状態による違いはあるのか、みてみましょう。


自転車乗車中と歩行中は特に頭部を守る必要あり!

 平成29年中の「損傷部位別・状態別死者数(構成率)」で主なものを挙げると、自動車乗車中に亡くなった1,221人のうち胸部が36.4%、頭部が25.0%となっています。また、二輪車乗車中の死者632人では胸部35.0%、頭部33.4%、自転車乗車中の死者480人については頭部62.7%、胸部11.0%という構成率です。そして、歩行中に亡くなった1,347人では頭部54.3%、胸部17.7%の順で多数を占めました。

 以上の数字から死亡事故を防ぐためには、運転者が法定速度といった交通ルールを守るのはもちろん、エアバッグやシートベルトなど車の安全装備、バイクではヘルメットや胸部を守るプロテクター着用の大切さが改めて浮かび上がります。また、自転車や歩行者は通行の安全を確保しながら、ヘルメットなどで頭部を守ることが特に肝心といえます。受傷によるダメージが軽減されるよう、外出時の装備について見直す必要があるかもしれません。


参照:警察庁交通局「平成29年中の交通事故の発生状況」


2018.4.5
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Tue, 17 Apr 2018 08:48:01 +0900
<![CDATA[平成30年3月決算における税務の留意点]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/04/16/615  新年度となり、平成30年3月決算の申告が始まる。平成29年度改正を受けて、変更になっている点を中心に、申告時の税務の留意点をまとめてご紹介する。

中小企業投資促進税制の見直し

 中小企業投資促進税制については、次の見直しが行われている。

1.
 
特定生産性向上設備等に係る上乗せ措置は、平成29年3月31日をもって廃止され、下記の中小企業経営強化税制に改組された。

 

2.
 
対象資産から器具備品(電子計算機、インターネットに接続されたデジタル複合機及び試験又は測定機器)が除外された。

 

3.
 
税額控除額の上限が、中小企業投資促進税制、商業等活性化税制、中小企業経営強化税制における税額控除の合計で当期の調整前法人税額の20%相当額とされた。

中小企業経営強化税制の創設

 中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、中小企業経営強化税制を創設した上で、対象設備を拡充し、これまでの上乗せ措置において対象外であった器具備品・建物附属設備が追加された。

所得拡大促進税制の拡充

 中小企業については、改正前の制度を維持しつつ、前年度比2%以上の賃上げを行う企業について、 給与支給総額の前年度からの増加額への支援が大幅に拡充された。

 具体的には、中小企業者等の税額控除限度額について、平均給与等支給額から比較平均給与等支給額を控除した金額のその比較平均給与等支給額に対する割合が2%以上であることとの要件を満たす中小企業者等にあっては、雇用者給与等支給増加額の10%相当額に、その雇用者給与等支給増加額のうちその中小企業者等の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額に12%を乗じて計算した金額を加算した金額となった。

研究開発税制の見直し

1.総額型の税額控除率の見直し

 これまでの総額型について、企業の研究開発投資の一定割合を単純に減税する形となっている構造が見直され、試験研究費の増減に応じた税額控除率となった。この総額型の改正に伴い、増加型は廃止された。

 

2.試験研究費へのサービス開発の追加

 IoT、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第4次産業革命」による新たなビジネスの創出を後押しする観点から、研究開発税制の対象にビッグデータ等を活用した「第4次産業革命型」のサービス開発が新たに追加された。

 

3.オープンイノベーション型の運用改善

 共同研究・委託研究等のオープンイノベーション型の利用促進を図るため、対象費目の拡大や手続きの簡素化など、要件が緩和された。



(村田 直 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.4.5
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/




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Mon, 16 Apr 2018 08:00:40 +0900
<![CDATA[自動車税や軽自動車税、自動車取得税の節税方法]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/04/13/614 自動車税、月末近くより月はじめに登録したほうが得

 自動車税は、原則として毎年4月1日現在の自動車の所有者にかかる道府県税(普通税)である。対象となるのは、乗用車やトラックなどで、軽自動車、二輪の小型自動車及び大型・小型の特殊自動車は除かれる。乗用車の標準税率は総排気量、自家用・営業用に応じて異なり、例えば、1.5リットル超2.0リットル以下の自家用車で年間3万9,500円だ。納税は、自動車税事務所から送付される納税通知書によって、5月中に行う。

 節税のカギは購入時期を考慮することにある。年度の途中で新規登録した場合の自動車税は「新規登録した月の翌月から3月までの月割分」で計算され、登録した月分の自動車税は課税されない。つまり、月末近くよりは月はじめに登録したほうが納税者は得することになる。例えば、3月31日に新規登録すると4月から翌年3月までの1年分の支払いだが、4月1日に新規登録すると5月から翌年3月までの11ヵ月分の支払いとなる。

軽自動車税、4月2日以降の早い時期に購入で節税

 さらに節税効果が高いのは軽自動車税だ。軽自動車税も毎年4月1日現在の所有者に対して課税される市町村税だが、軽自動車の場合は月割制度がないので、登録した翌年度から課税される。

 年度内に購入した場合には、翌年度4月まで税金がかからないので、4月2日以降の早い時期に購入すると、約1年分の軽自動車税が節約できることになる。車両本体の価格変動も考慮しながら、購入時期を検討するのが賢い選択といえる。

自動車取得税、オプション購入は登録後に

 また、自動車取得税は、自動車の購入時又は譲り受けた場合にその取得者にかかる道府県税だ。原則として税率は取得価額の3%(営業用自動車および軽自動車は2%)。取得価額が50万円以下のものには自動車取得税が課税されない。節税のカギは、自動車取得税が車両本体と購入時につけた車両と一体となった各種オプションの合計額に対して課税されることにある。
 つまり、カーナビ・オーディオセットやカークーラーなどのオプションを購入する場合は、登録後につけてもらったほうが取得価額を抑えられ節税できるということになる。最近でもファミリーカータイプのものは後でいろいろオプションをつけるものも珍しくなく、金額も数十万円にのぼる。その3%が節税できるのであれば、購入時に検討の余地はあろう。


(浅野 宗玄 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト)
2018.4.2
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Fri, 13 Apr 2018 08:53:51 +0900
<![CDATA[いっしょに検証!公的年金]]> http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/ 年金の仕組みや将来の見通しを図解・マンガで分かりやすく解説します。]]> Thu, 12 Apr 2018 09:04:57 +0900 <![CDATA[平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります]]> http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
なお、申請書類等の提出先は申請企業の主たる事務所が所在している都道府県庁になります。

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Wed, 11 Apr 2018 08:52:53 +0900
<![CDATA[短時間労働者の社会保険加入で人材確保へ]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/04/11/611 短時間労働者の社会保険加入の要件

 平成29年4月から、厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、500人以下の企業でも、労使の合意により一定の要件を満たす短時間労働者の方も社会保険に加入できるようになった。

 厚生労働省及び日本年金機構は、この制度の案内に力を入れており、事業主にそのメリットを伝えようとしている。今回は短時間労働者の社会保険の加入の要件を整理するとともに加入した際の事業主や労働者にとってのメリットについても確認しておくこととする。

制度の概要
 
1.対象となる方(短時間労働者)の要件
※勤務時間・日数が常時雇用者の4分の3未満で以下の(1)~(4)全ての要件に該当する方
(1)週の所定労働時間が20 時間以上であること
(2)雇用期間が1年以上見込まれること
(3)賃金の月額が8,8万円以上であること
(4)学生でないこと
2.事業所要件(特定適用事業所)
「短時間労働者」のうち、(a)または(b)の「特定適用事業所」にお勤めの方が、社会保険の適用対象となる(国および地方公共団体に属する事業所は全てが対象)。
(a)厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所
(b)厚生年金保険の被保険者数500人以下の企業に属する事業所で、労使合意を行った事業所
※(b)の場合、さらに同意対象者の2分の1以上と事業主との間で、短時間労働者が社会保険に加入することについての合意が必要


人手不足の解消に期待

 短時間労働者に社会保険を導入した場合のメリットを考えてみよう。まずは福利厚生が充実することで人材確保に効果が発揮され、人手不足を改善できる可能性がある。パートタイマー(以下、パート)の求人をする際にも社会保険に加入できる点を強くアピールすることで、ライバル企業との差別化が図れ、多くの求職者が興味をもってくれるようになれば優秀な人材を採用することができる点もメリットである。

健康保険独自の給付を受けることができる

 例えば週に25時間の契約で働くパートの場合、500人以下の事業所でも労使合意がされている特定適用事業所であれば、対象となる方の要件を全部満たしている人は社会保険に加入することになる。このような制度があるなら長期で働きたいと思うパートが増え、従業員の定着率も高くなれば生産性も高くなるはずである。

 また、従業員にとっても社会保険に加入することができれば、健康保険にあって国民健康保険にはない給付である傷病手当金や出産手当金を受けることができる。もちろん、将来もらえる年金額も増えるし、ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている方は、今より保険料が安くなる場合もある。労使にとってたくさんのメリットがあるならば、事業主も導入を検討してみる価値はあるだろう。


参照:日本年金機構「本年4月から、短時間労働者の適用対象が広がります」


(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2018.4.2
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Wed, 11 Apr 2018 08:36:35 +0900
<![CDATA[「円滑な事業承継のための3ステップ」(事業承継リーフレット)を公表します]]> http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180403shoukei.htm

中小企業庁では、中小企業の皆様の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでいただけるよう、事業承継のステップに応じた支援を紹介する、リーフレットを作成しました。

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Tue, 10 Apr 2018 08:32:32 +0900
<![CDATA[民法(相続法)改正法案、国会に提出]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/04/09/609 今国会での成立を目指す  民法(相続法)の改正法案が、去る3月13日に国会に提出された(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案)。これまで時間をかけて討議が重ねられてきたが、民法(相続関係)部会が1月に取りまとめた民法(相続関係)等の改正に関する要綱案の内容が盛り込まれており、いよいよ実現に向けて動き出すことになる。そこで、この機会に改正内容の主なものについて、その概要を確認することとしたい。

「配偶者居住権」の創設

 配偶者が被相続人と同居していた自宅の相続に関して、配偶者が自宅を相続できずに引き続き居住できないケースや、配偶者が自宅を相続してもその自宅も含めた財産額が相続分となるため、他の相続人の取得財産とのバランスから、配偶者が遺産分割で取得できる自宅以外の財産が減少してしまうというケースが発生して来た。今回の改正法では「配偶者居住権(短期・長期)」が創設され、たとえ配偶者が自宅の所有権を相続しなくとも、相続発生時点で被相続人の住居に無償で居住していた場合は、自宅の所有権を取得した者に対して、定められた期間において無償で居住し続ける権利を有することになり、また、居住のための自宅の所有権相続が必要なくなることで、自宅以外の財産の取得もしやすくなる。

居住用不動産の遺産分割対象からの除外

 婚姻期間が20年以上の夫婦間で行われた居住用の不動産の贈与や遺贈については、特別受益の対象外となって遺産分割時の持戻しの対象外とされる。税法には「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」の制度があり、婚姻期間が20年以上の夫婦間において贈与される居住用不動産や取得のための資金について、贈与税額計算の際に基礎控除110万円とは別に最高2,000万円の特別控除の適用が認められているが、この制度を活用する際には民法上の特別受益の取扱いに対する考慮が必要であった。このたびの改正によって居住用不動産の贈与については考慮する必要がなくなるので、その控除制度の適用を活用した生前贈与が増加するかもしれない。

預貯金債権の仮払制度の創設

 預貯金債権の取扱いについても議論が重ねられてきたが、改正案において以下のようにまとめられたようだ。

 (1)共同相続された預貯金債権の権利行使
 相続開始時の債権額の原則3分の1に当該共同相続人の法定相続分を乗じた金額を上限に、相続人単独での権利の行使が可能(ただし、当該共同相続人が遺産分割によって取得した財産の一部とみなす)。

 

(2)遺産分割の審判・調停の申立てのあった場合
 相続財産に含まれる債務の弁済や、相続人の生活費への充当などの理由によって必要であると認められる場合、その預貯金債権からの仮払いを家庭裁判所は認めることができる(ただし、他の共同相続人の利益を害する場合は除く)。


遺留分の算定方法の見直し

 相続人に生前贈与された財産については、現行法においては贈与されたタイミングにかかわらず全ての財産が特別受益となり、遺産分割対象財産に持ち戻される取扱いであったが、改正法においては「相続開始前10年間に贈与されたもの」に限定されることとなる(相続人以外への贈与財産については相続開始前1年以内を特別受益とする取扱いは現行どおり)。つまり、相続開始前10年超の相続人への贈与財産は遺産分割には関係しないこととなり、相続対策における生前贈与活用のあり方にも変化が見られるかもしれない。

相続人以外の者の貢献の考慮

 相続人以外の親族が被相続人に対して無償で施した療養看護やその他の労役に報いるための制度が現行法にはなかったことを受けて、今回の改正において「特別寄与者:被相続人に対して無償で療養介護その他の労役の提供をしたことにより被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした被相続人の親族」は、相続開始後に相続人に対して特別の寄与に応じた額の金銭の請求が認められることとなった。また、当事者間の協議が調わない場合等においては、特別寄与者は協議に代わる処分について、家庭裁判所に請求することが認められる。被相続人の子の配偶者が被相続人に対して行った献身的な貢献について、制度上においても報いることが可能となる。

  その他にも、遺言制度の見直し(自筆証書遺言の自筆要件の撤廃や保管制度創設等)、遺言執行者の権限の明確化、遺留分減殺請求権に関する見直しなどに関して法改正が行われるようであり、その施行時期については各項目によって違いがあり、公布日から起算して6カ月、または公布日から起算して1年~2年を超えない範囲で政令によって定める日等とされている。今後、これらの具体的な取扱い方法などについて政省令などで整備されていくと思われるが、本格スタートまではまだしばらく時間があり、その間、新しい相続のあり方や対策などについて、想定や検討を行っておくことが重要となりそうだ。


参考:民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案(法務省ホームページ)


2018.3.29
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Mon, 09 Apr 2018 08:32:07 +0900
<![CDATA[特別加入制度のしおり(中小事業主等用)]]> http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html 特別加入制度のしおり(中小事業主等用)]]> Fri, 06 Apr 2018 08:47:46 +0900 <![CDATA[事業承継補助金がリニューアルされました!]]> https://hokeneigyo-lab.com/media/2018/04/06/607  「平成29年度補正予算」が平成30年2月1日の参院本会議で成立した。その補正予算の中で、昨年度も公募された「事業承継補助金」の記載がある。また、平成30年2月16日に中小企業庁より、その「事業承継補助金」がリニューアルされた概要が公開されたので紹介しておきたい。

事業承継補助金

 「事業承継補助金」は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とされた補助金である。

補助対象

1.後継者承継支援型(調整中)
 事業承継(事業再生を伴うものを含む)を行う個人及び中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~③の要件を満たすこと(※1)(※2)。
①事業承継を契機として、経営革新等に取り組む、または、事業転換に挑戦する者であること。
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。

2.事業再編・事業統合支援型(調整中)(※2)
 事業再編・事業統合等を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の①~③の要件を満たすこと(※2)(※3)。
①事業再編・事業統合等を契機として、経営革新等に取り組む、または、事業転換に挑戦する者であること。
②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、一定の実績や知識などを有している者であること。
③地域の需要や雇用を支える者であり、地域の需要や雇用を支えることに寄与する事業を行う者であること。
※1

後継者承継支援型には事業譲渡や株式譲渡等による承継は含まない。

※2
要件等については、今後の検討状況によっては変更があり得ることに留意すること。

 

※3
後継者不在により、事業再編・事業統合等を行わなければ事業継続が困難になることが見込まれている者に限る。

採択基準

 事業の実施に際しては、地域の新たな需要の創造や雇用の創出を図り、我が国経済を活性化させる事業承継や事業再編・事業統合を促進するという観点から支援対象事業について上記「補助対象」事業を踏まえるものとする。また、事業の独創性、収益性、継続性等を勘案し、政策的に支援する必要が認められる事業に限るものとする。

補助対象経費

 補助対象経費は、以下のとおりである。

1.後継者承継支援型
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
(上乗せ部分)廃業登記費、在庫処分費、解体・処分費、原状回復費 

2.事業再編・事業統合支援型

人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
(上乗せ部分)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費、移設・移転費用 

補助率

補助率は、補助対象経費の3分の2、又は2分の1以内である。

補助上限額

 補助上限額は以下のとおりである。

1.後継者承継支援型
  ①小規模・個人事業者 ②それ以外
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合 500万円 375万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合 200万円 150万円

 

2.事業再編・事業統合支援型
  ①採択者上位 ②それ以外
既存事業の廃業・事業転換を伴う場合 1,200万円 900万円
既存事業の廃業・事業転換を伴わない場合 600万円 450万円


補助予定件数

 補助予定件数は、約600件(うち、後継者承継支援型約480件、事業再編・事業統合支援型約120件を想定)。
 なお前回は、応募総数517件、採択件数65件(採択率は約12.6%、およそ8件のうち1件)だった。

申請スケジュール

 4月頃に公募要領にて公表されることが予想される。

参考:「平成29年度 創業・事業承継補助金」


(菊本 翔太 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.3.29
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/]]>
Fri, 06 Apr 2018 08:34:35 +0900