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消費税軽減税率制度における外食等の範囲

消費税軽減税率制度における外食等の範囲

消費税引き上げとともに導入される軽減税率制度

 2019年10月より消費税引き上げと同時に軽減税率制度が実施される。軽減税率の対象となる品目は「飲食料品」と「新聞(定期購読契約で週2回以上発行)」であるが、飲食料品のうち「外食等」に該当すれば軽減税率の対象外となることとされている。
 ここでいう外食等とは、いったいどのようなものを指すのだろうか。

外食の定義

 軽減税率制度における外食とは、以下の要件を満たすものをいう。

飲食設備(テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備)のある場所において(場所要件)

 

顧客に飲食料品を飲食させる役務の提供(サービス要件)

 

 なお、①の場所要件は、その規模や目的を問わないため、飲食目的以外で設置されたものであっても、これらの設備が飲食に用いられる場合は飲食設備に該当する。
 また、外食のほかにケータリングや出張料理も軽減税率の対象とならず、これらをまとめて「外食等」という。


具体的な外食等の範囲

 上記の点を踏まえたうえで、外食等に該当するものは具体的に下記のようなものが挙げられる。
 
・セルフサービスの飲食店
・屋台での飲食料品の販売
※その屋台に飲食設備を設置し、その飲食設備で飲食させる場合
・イートインスペース付きのコンビニエンスストアでの食事の提供(①トレイや返却が必要な食器に入れて飲食料品を提供する場合、②顧客が店内飲食の意思表示をした場合)
・映画館の売店での飲食料品の販売
※その売店が飲食設備を設置し、その飲食設備で飲食させる場合
・学生食堂、社員食堂
・料理代行サービス

 なお、外食等に該当するかどうかは、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で判定を行うため、飲食設備のある事業者は事業形態に応じた顧客への意思確認を行う必要がある。
 また、テーブルや椅子などが設置されていたとしても、その場所での飲食禁止が明示され、飲食の実態もなければ飲食設備に該当せず、軽減税率が適用されると国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」で明示されている。
 飲食料品を扱う事業者は、軽減税率制度が開始する10月になってから焦らなくていいように、顧客への意思確認の方法を事前に確立しておくだけでなく、軽減税率制度に対応したレジや受発注システムの導入も準備しておきたい。


(中窪 亜依 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.12.13
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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