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受動喫煙防止法成立、2020年4月に全面施行

受動喫煙防止法成立、2020年4月に全面施行
 『受動喫煙防止法(健康増進法の一部を改正する法律)』が、平成30年7月18日に成立し、段階的に施行、2020年4月に全面施行されることとなりました。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策が強化されます。
 一部例外も認められるなど、世界保健機関(WHO)の規制基準(4段階)で見れば、現在の最低ランクから1段階しか上がらず、国際基準に比べると甘い内容ですが、東京都など、条例によりさらに厳しい基準を設けている自治体もあります。
 受動喫煙によって肺がん等の疾患のリスクが高まることが明らかとなっています。こうした健康影響を未然に防止するため、受動喫煙防止対策を行っていくことが、今後ますます求められていくことになるでしょう。

改正の趣旨

●「望まない受動喫煙」をなくす
屋内において、望まない受動喫煙にさらされないことを基本とする

●受動喫煙による健康への影響が大きい子ども、患者等に配慮する
健康影響が大きい20歳未満の者、患者等が主に利用する施設や屋外については、対策を一層徹底する

●施設の類型、場所ごとに対策を実施する
主たる利用者や受動喫煙の健康影響の程度に応じ、禁煙措置、喫煙場所の特定・掲示を義務付ける

法改正後、どう変わるのか

●学校・病院・児童福祉施設等
敷地内禁煙(屋外の受動喫煙対策措置がとられた場所に喫煙場所を設置できる)

●事務所等・飲食店
屋内禁煙または喫煙専用室設置または加熱式たばこ専用の喫煙室設置および喫煙可能場所の掲示
(ただし飲食店については、個人または資本金5000万円以下の中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の既存店は、店頭に「喫煙可能」などと標識を掲示すれば例外として喫煙を認めるが、喫煙できる場所には20歳未満の客・従業員は立ち入れない)

●屋外や家庭等
周囲の状況に配慮して喫煙

受動喫煙防止法における義務と違反時の対応

●すべての者の義務
喫煙防止場所における喫煙の禁止、紛らわしい標識の掲示・標識の汚損の禁止

●施設等の管理権原者等の義務
喫煙防止場所での喫煙器具、設備等の設置禁止、喫煙室内に20歳未満の者を立ち入らせない

●違反時の対応
まずは「指導」を行う。指導に従わない場合は、「勧告・命令」を行い、改善が見られない場合には「罰則(過料)」を適用する

参照:厚生労働省「健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)概要」


(沖田 眞紀 社労士事務所コンフィデンス 特定社会保険労務士)
2018.12.10
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/


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