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期限迫る!結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

期限迫る!結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

 2015年4月1日から2019年3月31日までの間に20歳以上50歳未満の方(以下「受贈者」)が、結婚・子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(以下「贈与者」)から信託受益権を付与された場合、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、信託受益権又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、金融機関等の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書を提出することで贈与税が非課税になる。
 契約期間中に贈与者が死亡した場合には、死亡日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額(結婚に関する費用については300万円を限度)を控除した残額(以下「管理残額」)を、贈与者から相続等により取得したこととする。
 その後、受贈者が50歳に達することなどにより、結婚・子育て口座に係る契約が終了した場合には、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除(管理残額がある場合には、管理残額も控除)した残額があるときは、その残額はその契約終了時に贈与があったこととされる。
 つまり、父母等から資金の贈与を受けた時及び結婚・子育て資金として使用した時において贈与税は課されないが、受贈者が50歳に達した時に使いきれなかった資金がある場合にはその残額に贈与税が、契約期間中に贈与者が死亡し、使い残しがある場合にはその残額に相続税が課税される。

結婚・子育て資金とは

 結婚・子育て資金の範囲は次の通りである。
 
(1)結婚に際して支払う次のような金銭(300万円限度)
①挙式費用、衣装代等の婚礼(結婚披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
②家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)
(2)妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭
③不妊治療・妊婦健診に要する費用
④分べん費等・産後ケアに要する費用
⑤子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など


内閣府、金融庁から制度の恒久化及び拡充の要望

 現行制度では、結婚・子育て資金贈与の非課税制度は2019年3月31日までの時限措置となっている。
 内閣府、金融庁の平成31年度税制改正要望において、この贈与税の非課税制度を恒久化し、さらにおじ・おばを贈与者、甥・姪を受贈者の対象とするよう措置の拡充を要望している。
 この要望が通るかどうかは現時点では不明のため、今後の動向に注意していただきたい。


(中窪 亜依 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.11.15
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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