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今、注目されつつある「ボランティア休暇」

今、注目されつつある「ボランティア休暇」

災害ボランティアの必要性高まる

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020大会)の開催準備が進む中、ボランティア休暇制度が最近、注目されつつある。ボランティア休暇制度とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、休暇・休職を認める制度のことである。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業による社会貢献活動が一般化したことから、ボランティア休暇制度を設ける企業が急増した。1995年の阪神・淡路大震災における市民ボランティアの活躍をきっかけに、地方自治体も公務員に対して同様の制度を導入する動きが広がった。
 また、近年、日本では自然災害が各地で多発しており、災害ボランティアの活躍はメディアなどで報道される機会も増えている。社会人が休暇をとってボランティアに参加できる環境を整えていくことも、企業には求められているといえる。

東京2020大会のボランティアは10日以上の活動が条件

 ボランティア休暇は、労働基準法で定められている年次有給休暇とは異なり、任意の休暇制度であるので、導入に当たってはそのルールについて企業が独自に規定する必要がある。ボランティア休暇の条件はさまざまであるので、自社でボランティア休暇制度規程を作成して社員に周知し、ボランティア活動を支援するのも企業の役割である。
 規定すべきことは、対象となる範囲、対象となる活動、付与日数、賃金の支給の有無などだが、中小企業では人材不足のところも多く導入するのは簡単ではない。
 東京2020大会に向けて、9月26日から大会ボランティアの募集が始まった。大会ボランティアの応募条件は、大会期間中及び大会期間前後において10日以上の活動を基本としているため、勤め人が参加するのは簡単ではないが、勤務先がボランティア休暇制度を導入していれば「参加してみよう」と思うきっかけになるかもしれない。
 そこで東京都は、東京2020大会の開催をきっかけに、働く世代のボランティア参加を盛り上げ、すそ野を広げるために、都内企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援する助成金事業を今年度行っている。おもな助成要件は、従業員1人当たり年間3日以上ボランティア休暇を付与すること、休暇の対象となるボランティア活動にスポーツ大会を含めること、休暇を取得した場合に賃金において不利な取り扱いをしないこと、制度や活動内容について社内に周知すること等である。助成金は1社当たり20万円、年度内に500社に支給される予定だ。

企業側にも導入のメリットがある

 だが、実際にボランティア休暇制度を自社に導入するとして、どこから手を付けたらいいのだろうか。厚生労働省では、『ボランティア休暇制度 導入事例集2017』を作成し、公表しているので参考にしたい。事例として掲載されている企業は、建設業、製造業、情報通信業、金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業にわたる延べ8社。ボランティア内容も消防団活動、災害復旧活動、震災復興支援活動、地域の祭りへの参加、森林整備活動、青年海外協力隊への参加など多種多様である。
 参加者からは「やってみて初めて気づけたことがある」「貴重な体験だった」「会社に感謝している」と前向きな意見が多く挙がっている。
 ボランティア休暇制度を導入することによって、積極的な社会貢献活動をしている会社という企業イメージのアップ、人材の育成、会社への帰属意識醸成及び貢献意欲の高まりなども期待できるのではないだろうか。導入している企業はまだまだ少ないが、休み方改革が社会全体で推進されている今こそ、ボランティア休暇制度の導入を検討してみる価値はあるだろう。

参照:働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度-資料」


(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2018.11.5
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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