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働き方改革「有給休暇の義務化」に向けて

働き方改革「有給休暇の義務化」に向けて
 働き方改革推進関連法が成立、本年7月6日に公布されました。内容は盛りだくさんですが、なかでも平成31年(2019年)4月施行の「有給休暇の義務化」は、就業規則への記載の必要があり、また事業規模にかかわらず、中小企業も罰則(6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金)の対象となるため、早めに準備を進めておきましょう。

改正の背景

 ワークライフバランスの実現に向けて、政府は有給休暇の取得率を「2020年までに70%」とする目標を掲げていますが、平成28年は48.7%、平成29年は49.4%と、上向いてはいるものの、まだまだ低い数値です。これは現行の労働基準法が、有給休暇取得は従業員が申し出て取得できる、としているため、どうしても申し出づらい状況が生じていることが原因と考えられます。今回の改正は、企業が時期を指定することで、有給休暇を取得しやすい仕組みを作るためのものです。

有給休暇の義務化 とは?

 平成31年4月より、企業規模にかかわらず、年10日以上の年次有給休暇が付与される社員に対し、1年以内に5日の有給取得が義務付けられます。企業は毎年5日分の有給休暇を、社員の希望を踏まえた上で時季指定することとなります。付与された日数が10日未満の社員は対象となりません。また、社員自ら5日取得、自らの取得と計画的付与の合計が5日となる場合は指定不要、社員自らの取得が5日未満、自らの取得と計画的付与の合計が5日未満の場合は、不足する日数のみを指定することとなります。

有給休暇の計画的付与

 有給休暇の計画的付与制度とは、企業側があらかじめ有給休暇の取得日を割り振る制度のことです。
 企業もしくは事業所全体での一斉付与(全員が一律で有給休暇を取得)、チーム・グループごとに有給休暇を付与する日を決める交替制付与、誕生日や結婚記念日などの個人的なイベントの日をアニバーサリー休暇として、有給休暇の取得を推進する個人的付与などがあります。

就業規則への記載

 「休暇」に関することは就業規則の絶対的記載事項です。有給休暇を時季指定で付与することについても、社内でルールを作り、就業規則に記載する必要があります。また、計画的付与を行う場合は従業員の過半数で組織する労働組合、もしくは労働者の過半数を代表する者と、書面による協定を締結する必要があります。
 今回の改正を機に、有給休暇の付与方法、付与日数、取得日数、残日数の管理について見直し、明確化させ、円満な取得はもちろん、社員の健康を守り、多様なワークライフバランスの実現に取り組んでいきましょう。

参照:働き方改革~一億総活躍社会の実現に向けて~(厚生労働省)


2018.10.29
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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