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ボランティア活動は、保険に入ってから!

ボランティア活動は、保険に入ってから!
 台風による豪雨や地震など、自然災害が頻発する中、災害ボランティアとしての活動を考えている人もいるでしょう。被災地で活動するのであれば、けがのリスクや他人への賠償リスクについても考えておく必要があります。

災害ボランティアは大切な存在

 1995年に起きた阪神淡路大震災では、救援物資の配送、炊き出し、避難所でのサポートなど、ボランティア活動が注目を集めました。その活動への評価や関心が高まったことから、この年は「ボランティア元年」ともいわれています。
 その後も、2011年の東日本大震災など、各地で震災や豪雨による水害などが起きています。行政では担うことのできない、被災者の住居や財産復旧の手助けとして、被災地でのボランティア活動は、なくてはならないものといえるでしょう。
 総務省統計局「平成28年社会生活基本調査」で、ボランティア活動の行動者数を見ると、平成28年の「災害に関係した活動」の行動者数は170万人で、平成18年の132万人に比べると38万人増加しています(※)。
 災害ボランティアでは、作業中のトラブルへの備えも大切になります。例えば、残存物撤去中のけがや、住宅内での作業中に家財を壊してしまうなどです。

ボランティア活動専用の保険が便利

 ボランティア活動でのトラブルには、「ボランティア活動保険」を利用する方法があります。基本的には、「傷害保険」と「個人賠償責任保険」をセットにした保険で、全国の市区町村の社会福祉協議会を通じて加入します。
 補償対象になるのは「自発的な意思により他人や社会に貢献する無償のボランティア活動」で、以下のような活動が該当します。

 

グループの会則に則り、立案された活動(グループが社会福祉協議会に登録されていることが必要)

 

社会福祉協議会に届け出た活動

 

社会福祉協議会に委嘱された活動

 

 

 補償内容で特徴的なところでは、通常、傷害保険では補償されない熱中症や食中毒・特定感染症なども補償されること。真夏の被災地などでの活動を、意識しているものと思われます。また、「天災タイプ」では、地震・噴火・津波でのけがも補償対象です。
 一方で、学校管理下や日給が支払われるボランティア活動など、自発的な意志によるものでない活動、報酬が支払われる活動などは補償の対象にはなりません。
 補償の一部を見ると、Aプランの場合、死亡保険金1,040万円、入院保険金日額6,500円、通院保険金日額4,000円、賠償責任保険金5億円(限度額)など。保険期間は年度単位の1年間で、保険料は加入プランによって350円から710円(団体割引20%適用後)です。
 傷害保険に入っている人や、特約で個人賠償責任保険に入っていれば、ボランティア活動保険に入らなくても済むかもしれません。ただし、個人賠償責任保険は、日常生活での賠償責任が補償されるもの。ボランティア活動が該当するのかどうかは事前に確認したほうがよさそうです。
 交通費や宿泊費などすべて自己負担のボランティアは、けがや賠償などのトラブルも自己責任での対応が求められます。受け入れ側の安心につなげるためにも、ボランティア活動をするのであれば、事前に保険に入る意識も大切であることを伝えていきたいものです。

※総務省統計局「社会生活基本調査」
平成28年
平成18年

 



(飯田 道子 海外生活ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー(CFP))
2018.10.22
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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