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知っておきたい! 平成30年10月に実施された主な制度変更

知っておきたい! 平成30年10月に実施された主な制度変更
 ライフプランやファイナンシャルプランニングを行ううえで知っておきたいのが、生活や暮らしに関する制度変更です。平成30年10月に実施された主な制度変更のポイントを見ていきましょう。

介護保険福祉用具貸与に関する制度改正について

 介護保険制度の2018年度の改正については、4月から介護療養型医療施設に代わる新たな施設として介護医療院(医療の必要度や介護の状態によって「Ⅰ型」と「Ⅱ型」)が創設され(介護療養型医療施設は2023年3月末までに廃止し)、8月からは介護保険サービスの利用者負担割合が変更され、2割負担の方のうち特に所得の高い層の負担割合が3割に引き上げられました。
 10月からは、介護保険で利用できるサービスの一つである車いすや特殊寝台(介護ベッドなど)、歩行支援具(つえ、歩行器など)などの福祉用具レンタル費用について、レンタル業者ごとに価格差があった貸与価格の全国平均を公表し、価格に上限が設定されました。貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与を確保するために、レンタル業者は全国平均貸与価格と自社の貸与価格の両方を提示すること、機能や価格等が異なる商品を複数提示すること(複数商品の提示は2018年4月から)が義務づけられました。

上場株式の売買単位を統一

 株式の売買単位は、2007年11月当時、1株、10株、500株など8種類ありました。全国の証券取引所では投資家の利便性を向上させるため、売買単位を100株に統一するための取組みを進め、売買単位は、2014年までに100株と1000株の2種類に集約され、2018年10月からは100株に統一されました。
 売買単位が100株に統一されたことで、個人投資家などがこれまで買えなかった株式を買えるようになれば、株式の流動性が増し市場の活性化につながります。非課税投資枠が年間120万円までの少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」で活用できる銘柄も増えることになります。

その他の変更

 ほかにも、都道府県ごとに定められている地域別最低賃金の改定(時間額で24円から27円の引上げ(全国加重平均額874円))や生活保護基準の見直し、「フラット35」の中古住宅の『適合証明書』の取得および提出を省略できる物件の拡大などが行われます。
 なお、厚生年金保険料率は、平成29年9月を最後に引上げが終了し18.3%で固定されていますので、今年からは、料率の変更はありません。


2018.10.18
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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