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先端設備等導入計画申請のポイント

先端設備等導入計画申請のポイント
 固定資産税最大3年間ゼロや補助金の加点など、設備投資を予定している中小企業に大きなメリットがある「先端設備等導入計画」。今週のトピックスNo.3565では制度の概要及びメリットについてお伝えした。今回は、2018年6月に開始したばかりの新制度である先端設備等導入計画の申請にあたってのポイントを紹介する。

設備の取得時期

 先端設備等導入計画は、設備投資が必須の制度であり、設備を取得するタイミングには注意しなければならない。先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須である。認定前に取得した設備は、認定の対象とならず、税制優遇等の利用ができないため、スケジュール管理には十分注意したい。申請から認定されるまでの自治体における標準処理期間は30日であるため、余裕をもっての申請をおすすめする。
 また、先端設備等導入計画で固定資産税特例を利用したい場合は、工業会の証明書の添付が必須となるが、この証明書は申請書と別に後日提出することが認められている(設備取得後の提出も可)ため、証明書の入手を待たずに申請し認定を受けることも可能である。

認定経営革新等支援機関の事前確認

 先端設備等導入計画を申請する際には、事前に認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必須となっている。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業庁が認定を行った支援機関をいい、商工会議所や金融機関、税理士等の専門家が該当する。この認定経営革新等支援機関は、計画書の内容や計画期間における労働生産性の向上数値の妥当性、目標達成可能の有無を確認する。
 経営力向上計画と異なり、認定経営革新等支援機関の事前確認は必須であり、当該確認書がない場合は認定されない。

自治体ごとの特色(対象設備・提出書類等)

 先端設備等導入計画は、設備導入先の各自治体に申請することとなっているが、独自の提出書類や対象者または対象設備の制限等が設けられている場合がある。
 例えば、長野県茅野市では太陽光発電設備に制限を設けており、「太陽光発電設備については、発電電力を自家消費する設備および全量売電設備の場合は屋上設置するものに限るものとし、それ以外の設備は対象としない」と導入促進基本計画に記載されている。
 ほかには、市税の滞納や建築基準法に違反している中小企業者は先端設備等導入計画の認定は行わないなどの制限を設けている自治体や、決算書・納税証明書の提出を求める自治体もある。
 各自治体の導入促進基本計画に沿わない申請は認定されないため、スムーズな認定のためには、制度概要や対象設備、提出書類について設備導入先の各自治体HPの確認、担当者への問い合わせなど申請前の事前確認が重要である。また、専門家である認定経営革新等支援機関を活用し、各自治体の特色に対応するのも一つの手であることも覚えておきたい。

参考:長野県茅野市「導入促進基本計画」



(中窪 亜依 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.10.18
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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