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最低賃金が過去最高の引き上げ、東京都は985円に

最低賃金が過去最高の引き上げ、東京都は985円に

過去最高の引き上げ額 27円アップの都道府県も

 毎年10月頃に厚生労働省から最低賃金が発表されるが、その引き上げ額が過去最高を更新したことで注目を集めている。
 平成30年度は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・愛知で「Aランク」の27円(昨年26円)アップと過去最高の引き上げ額となった。また、最低賃金引き上げ額の全国加重平均は26円(昨年25円)と、こちらも過去最高となった。
 なお、今回の改定で最低賃金は全国加重平均で、874円。最低賃金額が一番高い東京は985円、一方最低賃金額が一番低い鹿児島は、761円となっており、その差は200円以上にもなっている。
 ここ数年、最低賃金が急激に引き上げられていることから、最低賃金を下回って従業員を雇用している経営者がいても不思議ではない。知らない間に法律に違反しているようなことがないよう、今回は最低賃金の基本的事項と実務上の注意点を併せてまとめておくこととする。

最低賃金制度とは?

 最低賃金制度とは、最低賃金法という法律に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度である。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされる。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはならないことになっている。
 最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定最低賃金」の2種類があり、このうち高いほうの最低賃金の額を最低賃金として適用すると決められている。さらに最低賃金法には罰則も定められており、50万円以下の罰金があることも覚えておきたい。最低賃金法違反が発覚すれば、世間から「ブラック企業」と呼ばれかねず、その後の採用活動に影響を与える可能性が高いので注意しなければならない。

東京の最低賃金、来年度はいよいよ1,000円超えか

 最低賃金は、時給制の人だけでなく月給制の人にも適用されるということも覚えておきたい。固定残業手当を採用している企業は特に要注意だ。時給換算したら基本給が最低賃金を下回っているというようなことがあってはならない。また外国人、試用期間中の者、アルバイト、嘱託なども当然一部の特例を除き最低賃金が適用される。
 ここ数年、大きく引き上げられている最低賃金は、全国平均で毎年20円以上、引き上げ率に換算すると毎年3%以上引き上げられており、来年度にはいよいよ東京の最低賃金は1,000円を超えそうだ。最低賃金1,000円時代に企業側はどのように対応すべきか悩むところだが、生産性の向上が鍵になるのはいうまでもない。働き方改革が叫ばれるなかで業務の効率化を一層進めて無駄を減らしていきたいところである。

 

ランキング 最低賃金時間額 都道府県名
上位1位 985円 東京
2位 983円 神奈川
3位 936円 大阪
4位 898円 埼玉・愛知
5位 895円 千葉
下位5位 766円 徳島
4位 764円 愛媛・島根
3位 763円 山形
2位 762円 沖縄・宮崎・大分・熊本・長崎・佐賀・高知・鳥取・秋田・岩手・青森
1位 761円 鹿児島

 



(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2018.10.1
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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