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災害にあったときの会社の経理処理

災害にあったときの会社の経理処理
 この度の台風21号により被害を受けられた皆さま、9月6日の北海道胆振(いぶり)東部地震により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げる。
 昨今の度重なる災害に関する税制上の取り扱いについては、国税庁のHPにおいて「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」が掲載されている。このなかで、会社が災害に遭遇した場合に発生しそうな費用の事例について、税法上の取り扱いを紹介する。

事務所、工場などが被災した場合の修繕費

 被災した建物について、耐久性を高めるための補強工事又は排水工事、若しくは地盤沈下した土地の地盛り等を行った場合には、これらの工事にかかった費用については、修繕費として、工事が完了した事業年度の経費処理が可能なケースが多い。被災した建物等のさらなる被害の防止を目的とした工事、被災前と同じように使用するために行う破損した部分の取り替え工事のための支出については、被災前の資産の効用を維持するものとして、修繕費としての経理処理が認められる。
 ただし、被災資産以外の建物について、いつか起こるかもしれない災害に備えて耐久性を高めるための工事を行った場合には、原則として、その工事にかかった費用はその建物資産の使用可能期間の延長又は価値の増加をもたらすものとして、修繕費ではなく、新たな資産の取得として資産計上が必要となる。

被災した従業員等に対する災害見舞金品

 法人が被災した従業員等に支給する災害見舞金品が、従業員等の給与でなく、福利厚生費として認められるためには、その金品が①被災した全従業員に対し被災の程度に応じて支給するなど合理的な基準により支給される、②金額がその支給を受ける者の職制上の地位等に照らし見舞金として社会通念上相当であるなど「一定の基準」によって支給されるものである必要がある。
 この「一定の基準」とは、社内の慶弔規程等に定められているものをいうが、今回の被災を機に新たに定めた規程等もこれに該当する。
 また現在、会社に在職中の従業員だけでなく、既に退職した従業員又は採用内定者に対する災害見舞金品であっても、被災した自己の従業員等と同じ基準に従って支給するものについては、福利厚生費として経費計上が可能である。
 今回幸いにも被災を逃れた会社においても、自然災害の発生が多くなった現状を考えると、社内規程の整備や自社で使用している建物等の耐久性の点検等をはじめとする災害の備えが、早急に必要ではないだろうか。

参照:国税庁「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」


(木下 洋子 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.9.20
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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