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“フリーランス”という働き方と、いまアドバイスしたいこと

“フリーランス”という働き方と、いまアドバイスしたいこと
 多様な働き方が求められる中、雇用に頼らない柔軟なワークスタイルを実現する、フリーランスという働き方が注目されています。いまフリーランスの実態はどうなっているのでしょうか?

働き方の多様化がフリーランスを後押し?

 フリーランスとは、特定の企業や組織に属さずに、自分自身の技術を提供し、業務委託を受けて働く人々のことで、自由業と呼ばれることもあります。最近では、フリーランスを広義に捉えて、会社に勤務しながら副業や兼業をする人たちも含んで、フリーランスとすることもあるようです。
 日本でフリーランスとして働いているのは約1,000万人で、国内の労働力人口の約6分の1を占め、経済規模に換算すると約20兆円といわれています。また、アメリカのフリーランスは約5,700万人で、1億6千万人の労働力人口の約36%を占め、2027年にはフリーランス人口が過半数になるという予測もあるようです。
 ITの普及で、以前に比べるとフリーランスとして働くための環境は大きく変わりました。パソコンとインターネットに繋がる環境があれば、場所や時間を選ばずに仕事ができます。さらに、クラウドソーシングなどによる企業とフリーランスのマッチングサービスも拡大し、一歩を踏み出すための敷居は、今後も下がっていくものと思われます。

フリーランスをするなら社会保障のアドバイスは必須

 いま、フリーランスとして働く人たちの意識や環境はどうなっているのか。一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2018」の調査の中から、主なものを紹介します。

 

月平均勤務時間140時間以上働くフリーランス(すきまワーカーを除く)の年収のボリュームゾーンは300~500万円

 

会社員のときと比べて、満足度や生産性、スキル、経験が向上。人脈も広がり、働く時間は減ったという人が多く、収入面では増えた人と減った人がほぼ同数

 

フリーランスになったきっかけは、働く時間・場所の柔軟性、仕事の裁量の自由度、スキルや資格を活かすなど前向きな理由が多い一方、子育てや介護との両立のためなども

 

フリーランスを続けていくための障壁として「収入がなかなか安定しない」が最多で、次いで「社会的信用を得るのが難しい」

 

 

 白書には出てきませんが、社会保障制度についても考える必要があるでしょう。ご存知のとおり、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険は、就業不能時の保障の仕組みがないなど(傷病手当金)、会社員の健康保険とは制度に違いがあります。
 年金についても同様に、国民年金の第1号被保険者の期間が長くなれば、将来の年金額は、会社員を続けたときよりも少なくなることは、容易に想像がつくもの。また、上記の回答にあるような、社会的信用を得ることの難しさや収入の不安定性は、住宅ローン審査や返済が始まった後の返済不能リスクにも不安を残します。
 こうしたことを踏まえて、フリーランスで働いている、あるいは今後フリーランスを考えているお客さまには、社会保障の面ではより自助努力が求められることを伝えておきたいもの。人生100年といわれる中、会社勤務で定年を迎えた人でも、そこで働くことを終了させることは現実的ではない時代。いずれは、誰もがフリーランスとして働く時代が来るのかもしれません。

 




(高橋浩史 FPライフレックス代表)

2018.9.6

(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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