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慶弔休暇は法律上どうなっている?

慶弔休暇は法律上どうなっている?

慶弔休暇は法律での定めはない

 会社にはいろいろな休暇制度があり、その中でも年次有給休暇や産前産後休暇は労働基準法で定められており、従業員であれば基本的に取得できる権利があるわけだが、慶弔休暇については実は法律での定めが何もない。
 慶弔休暇とは、自分自身や近親者の結婚・出産(慶事)、近親者の死亡による葬式(弔事・忌引)が行われる場合に、従業員が取得できる休暇のことで、一般的に多くの会社では就業規則に規定されていることが多い。
 慶弔休暇は多くの企業で制度化されているとはいえ、法律での義務がいわゆる「特別休暇」の位置づけとなるので、会社は定めても定めなくても自由であり、慶弔についての休暇は特別に付与しないという会社もなかにはあるのだ。

慶弔休暇が無給ということもある?

 慶弔休暇は、会社が独自に定めることになるので、従業員が慶弔休暇を取得した場合、就業規則で有給ではなく無給と定めていることもある。最初から無給ということがわかっていれば従業員も納得するかもしれないが、周知されておらず要件に該当したことで休んだ分が無給になったということを後で知ったら、それがきっかけでモチベーションが低下し、挙句の果てに転職してしまったなんてこともあるので、会社としては慶弔休暇をさまざまな視点からよく考えてルール作りをして、しっかり就業規則等で周知したいところである。
 従業員が慶弔休暇を取得した場合、それが有給か無給かに関係なく会社は休む理由については理解しているので、賞与査定や人事評価に影響させてはならない。また無給の場合、欠勤扱いで給与から控除をする形になるので年次有給休暇を保有している場合、本人から年次有給休暇の申請があれば受理して取り扱うこととなる。

慶弔休暇の日数の目安は?

 慶弔休暇は法律での定めはないが、多くの会社では有給として休暇を付与している。ではこの場合、その範囲と日数はどのくらいにすべきか悩むところだ。会社の規模や経営者の方針にもよるが、中小企業であれば下記のような規定が目安になるのではないだろうか。ただし、日数などは会社によってけっこう違うのであくまで参考例として見てほしい。

 
規定例:慶弔休暇の内容と休暇日数
結婚休暇    社員本人が結婚する場合            3日
配偶者出産休暇 社員の配偶者が出産する場合          2日
忌引休暇    父母、配偶者、子供が死亡した場合       5日
        祖父母、配偶者の父母、兄弟姉妹が死亡した場合 2日


 忌引き休暇の場合、「会社の休日を含む」と規定する例もあるし、遠隔地の場合や喪主の場合はさらに日数を加算する例もある。また、正社員以外の契約社員やパートタイマーは、対象にするのかどうかも明確に定めておく必要がある。
 運用面として大事なのは、申請書のほかに葬儀の案内状など慶弔に関する行事が確認できる証明書類を提出してもらうこと。会社の担当者はこのあたりも忘れないようにしたい。
 慶弔休暇は、従業員の福利厚生として重要な位置づけを占めるものであるので、就業規則にて規定し、全従業員に周知し、その運用を公平かつ適切に行うようにしなければならない。

(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2018.9.3
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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