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自動車保険の特約でも注目の「ドライブレコーダー」

自動車保険の特約でも注目の「ドライブレコーダー」
 あおり運転などの事故をきっかけに、ドライブレコーダーを装着する人が増えているようです。事故時の過失の有無を証明する手段としてはもちろんのこと、安全運転意識向上への期待もあります。さらに、自動車保険の特約でドライブレコーダーを活用した、一歩進んだサービスも始まっています。

ドライブレコーダーの出荷量は増加傾向に

 ドライブレコーダーは、急ブレーキや衝撃を感知すると、その前後の映像などを記録する装置。もともとはタクシー、トラック、バスなどから搭載が始まり、主に運行管理や事故前後の映像記録、交通事故防止教育などの業務目的で利用されてきました。
 ここ数年は、個人向けのドライブレコーダーの種類が増え、普及に弾みがついているようです。一般社団法人電子技術産業協会のwebサイトの統計資料でドライブレコーダーの出荷実績を見ると、2016年度は約146万台でしたが、2017年度には267万台と2倍近くに伸びています。2018年度は4月から6月の四半期で79万台と、このペースでいけば、前年を上回る可能性は大です(出荷実績数は業務用とコンシューマ用の合算)。
 このドライブレコーダー、最近では自動車保険の特約としても利用されていて、2018年8月現在、東京海上日動火災保険「ドライブエージェント パーソナル」、損保ジャパン日本興亜「ドライビング!」の2つがあります。
 どちらも、特約に入るとオリジナルのドライブレコーダーが貸与されます。サービス内容としては、映像記録を活用した事故対応や提携警備会社への連絡、運転支援サポート、運転診断レポートなどです。

特約料はまさに安心料?

 今回は「ドライブエージェント パーソナル」で、具体的なサービス内容を見てみましょう。

 

【自動事故連絡&対応サービス】
 車に取り付けたドライブレコーダーが強い衝撃を検知すると、自動的に24時間体制の事故受付センターにつながり、必要があれば端末での通話も可能。事故などの状況によっては、提携する警備会社が救急車の手配なども行ってくれます。また、自動で記録された事故映像は保険会社に送られるので、事故状況の説明負担の軽減や、示談交渉に役立てられます。

 

【事故防止支援サービス】
 天候や時間帯、運転速度などをもとに事故多発地点を予測し、リアルタイムでの注意喚起を提供します。また、居眠り運転などによる片寄り走行や、車間距離が詰まったときも検知して音声メッセージなどで注意喚起してくれます。

 

【安全運転診断サービス】
 更新時には、ドライバーの運転特性をもとに作成した「安全運転診断レポート」が提供され、ドライバーの運転技術などが分かります。

 

 「ドライブエージェント パーソナル」の特約料は、毎月650円(一時払・年払は年額7,480円)。市販のドライブレコーダーは5,000〜25,000円程度で購入できますから、事故時の映像記録という機能だけを考えた場合は、自分自身で購入した方が経済的なのは明らかです。
 とはいえ、いざ事故が起きたときのことを考えると、保険会社や警備会社と通信機能でつながるという安心感は、自動車保険の特約ならではといえます。今後、機能が拡張されてデータの蓄積が進めば、新しいタイプの自動車保険の登場も期待できるかもしれません。



(高橋浩史 FPライフレックス代表)

2018.8.27

(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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