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約4割の勤務先が働き方改革に取り組んでいる

約4割の勤務先が働き方改革に取り組んでいる

法案成立が改革を後押し

 6月29日、「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした働き方改革関連法案が成立し、2019年4月から順次、適用開始となる。働き方改革は会社だけではなく従業員も協力しながら取り組むべきものであり、働いている人たち自身もその内容はよく理解しておかなければならない。
 今回は、エン・ジャパン株式会社(以下、エ社)及びマクロミル株式会社(以下、マ社)がそれぞれ行った従業員向けの働き方改革に関する2つの調査から、勤め先における働き方改革の取り組み状況について紹介する。調査結果によると、在籍企業が働き方改革に取り組んでいると回答した人の割合は、エ社調査では43%、マ社調査では37.1%であった。約4割の企業が働き方改革に取り組んでいると従業員側は認識しているが、このたびの働き方改革関連法案の成立によってさらに後押しされることを期待したい。

改革の取り組みは、労働時間関連が中心に

 働き方改革に取り組んでいると回答した人に会社の具体的な取り組みを聞いたところ、エ社調査では、1位は「ノー残業デーや深夜残業禁止など、長時間労働の見直し」(69%)、2位は「有給休暇取得の推進」(48%)、3位は「業務プロセス改善やツール導入など、仕事の進め方の見直し」(29%)であった。
 一方、マ社調査では、1位は「有給休暇取得の推進」(35.6%)、2位は「長時間労働の見直し(ノー残業デー、深夜残業禁止、残業禁止など)」(30.8%)、3位は「育児や介護の支援(育児休暇、介護休暇、育児や介護のための短時間勤務など)」(25.1%)となっており、質問の仕方や回答項目、回答する方の属性により違いはあるが、いずれにしても労働時間に関する取り組みが多いようである。

働き方が変わったと実感してもらえる改革を

 勤めている会社が働き方改革に取り組んでいても、実際に自分の働き方が変わったと実感している人はどのくらいいるのか気になるところである。エ社調査では、会社の働き方改革に対する取り組みで働き方が変わったと感じている人は22%だったのに対し、変わらないと感じている人は51%、どちらとも言えない人は27%であった。変わらない、どちらとも言えないと回答したおもな理由は、「制度や仕組みが、現場の実態に合っていないため」「担当している仕事の量が多いため」「できた制度や仕組みを実際に使う機会がないため」で、企業側はよく現場の実態を把握して改善に努めるべきだろう。
 もう1つのマ社調査では、会社が働き方改革に取り組んでいると回答した人を対象に、回答者個人の働き方に変化を感じているかを尋ねたところ、感じている人は34.5%、感じていない人は26.1%、どちらとも言えない人は39.4%だった。
 2つの調査結果ではやや差はあるが、共通して言えることは、はっきり「変わった」と実感している人はまだまだ少ないということであり、企業側もこのような調査結果をしっかりと受け止め、従業員が実感できる真の改革となるように取り組んでいただきたいところである。

参照:エン・ジャパン(株)「6700名の社会人に聞いた『働き方改革』意識調査」


(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2018.8.20
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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