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働き方改革関連法案成立、気になるその内容は?

働き方改革関連法案成立、気になるその内容は?
 『働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律』が、平成30年7月6日に公布されました。働き方改革は、働く方の個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。1億総活躍社会の実現に向け、そのポイントを確認しましょう。

働き方改革の総合的かつ継続的な推進

☆雇用対策法の改正
題名:『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』と改名
目的:『労働者の多様な事情に応じた雇用の安定および職業生活の充実、労働生産性の向上を促進して、労働者がその能力を有効に発揮することができるようにし、その職業の安定等を図ること、労働者は、職務及び職務に必要な能力等の内容が明らかにされ、これに則した公正な評価及び処遇その他の措置が効果的に実施されることにより、職業の安定が図られるように配慮されるものとすること』を明記
国の講ずるべき施策として新たに規定:『労働時間の短縮その他の労働条件の改善』『雇用形態または就業形態の異なる労働者の間の均衡のとれた待遇の確保』『多様な就業形態の普及・仕事と生活(育児、介護、治療)の両立』
事業主の責務として追加:『労働者の労働時間の短縮その他の労働条件の改善など、労働者が生活との調和を保ちつつ意欲と能力に応じて就業できる環境の整備に努めなければならない』

長時間労働の是正

時間外労働の上限規制の導入

月45時間、年間360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度として設定、違反した場合は罰則の対象

月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止

(平成35年4月1日施行)

一定日数の年有給休暇の確実な取得

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時期を指定して与えなければならない。


多様で柔軟な働き方の実現等

☆フレックスタイム制の『清算期間』の上限が1カ月から3カ月に延長
☆勤務間インターバル制度の普及促進
☆産業医、産業保健機能の強化(産業医の選任義務のある労働者数50人以上の事業場)

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

☆短時間・有期雇用労働者に関する同一企業内における正規雇用労働者との不合理な待遇の禁止に関し、個々の待遇ごとに適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨が明文化
☆有期雇用労働者について、正規雇用労働者と①職務内容 ②職務内容・配置の変更範囲が同一である場合の均等待遇の確保が義務化
☆派遣労働者について、①派遣先の労働者との均等・均衡待遇 ②一定の要件(同業種の一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金であること等)を満たす労使協定による待遇のいずれかを確保することが義務化
☆短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者について、正規雇用労働者との待遇差の内容・理由等に関する説明が義務化
☆上記の義務・説明義務について、行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)を整備

参考:厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて


(沖田 眞紀 社労士事務所コンフィデンス 特定社会保険労務士)
2018.8.2
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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