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平成29年度ふるさと納税、寄附額は過去最高の3,653億円

平成29年度ふるさと納税、寄附額は過去最高の3,653億円

寄附額は5年連続で過去最高を更新

 総務省が全ての地方団体(1,788団体)を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査結果」(有効回答数:都道府県47団体、市区町村1,741団体)によると、今年3月までの1年間(平成29年度)におけるふるさと納税の寄附額は3,653億1,667万円にのぼり、前年度の約1.28倍、寄附件数も1,730万1,584件で前年度の約1.36倍となったことが明らかになった。寄附額は5年連続で過去最高を更新している。
 ふるさと納税は、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・個人住民税から原則全額が控除される。寄附件数や寄附額が増加した背景には、寄附者に送る返礼品の充実に加え、平成27年度税制改正で個人住民税等が減税される寄附上限額が約2倍に引上げられたこと、5つの自治体まで確定申告不要とする「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたことなどがあるとみられる。

寄附額の最多は「大阪府泉佐野市」の135億3,300万円

 地方団体別にみると、受け取った寄附額が最も多かったのは「大阪府泉佐野市」で135億3,300万円(寄附件数86.2万件)、以下、「宮崎県都農町」79億1,500万円(同43.0万件)、「宮崎県都城市」74億7,400万円(同52.3万件)、「佐賀県みやき町」72億2,400万円(同12.2万件)、「佐賀県上峰町」66億7,200万円(同51.0万件)、「和歌山県湯浅町」49億5,100万円(同32.6万件)、「佐賀県唐津市」43億8,900万円(同38.4万件)と続く。
 また、都道府県別にみると(域内市区町村分も含む)、受け取った寄附額が最も多かったのは「北海道」で365億300万円(寄附件数220.3万件)、以下、「佐賀県」315億4,700万円(同171.2万件)、「宮崎県」249億300万円(同155.3万件)、「山形県」226億1,100万円(同132.0万件)、「大阪府」200億7,500万円(同99.4万件)と続く。ちなみに、「東京都」は22億6,700万円(同1.9万件)だが、寄附額は前年度の約2.6倍に増えている。

ふるさと納税寄附額に占める返礼品調達費用は38.5%

 ふるさと納税を募集する際の使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)が「選択できる」団体は94.5%で、選択できる範囲は「分野」が90.0%、「具体的な事業」が14.3%だった。
 また、平成29年度のふるさと納税受入等に伴う「返礼品の調達に係る費用」は、全団体合計で1,406億1,500万円となっており、ふるさと納税寄附額(3,653億1,667万円)に占める割合は38.5%(その他郵送費や事務費等を含めると55.5%)だった。
 なお、総務大臣の行き過ぎた返礼品競争についての自粛(返礼品割合を3割程度とすることなど)を求める通知に対して、今年8月までに見直す意向はないと回答している平成29年度の受入額が10億円以上の市区町村は、今回トップの「泉佐野市」(受入額135.3億円)、佐賀県の「みやき町」(同72.2億円)や「唐津市」(同43.9億円)、静岡県の「小山町」(同27.4億円)など12市町におよぶ。

参考:「ふるさと納税に関する現況調査結果」総務省


(浅野 宗玄 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト)
2018.7.23
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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