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職場のトラブル、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ

職場のトラブル、「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ

駅近隣建物にある総合労働相談コーナーでも相談できる

 厚生労働省は、6月27日に「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表しました。全国の労働局・労働基準監督署など、全国380カ所に設置された総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談の件数や、民事上の労働相談の内容を毎年まとめて発表しているものです。
 総合労働相談の件数は10年連続で100万件を超え(29年度は約110万5千件)、依然高止まり傾向が続いています。近年の相談件数の多さは、総合労働相談の窓口が労働局や労働基準監督署のほかに、立ち寄りやすい駅近隣の建物などにも窓口を設置していて、相談に訪れやすい環境が整っていることも影響しているかもしれません。

人手不足もあって解雇の相談は減少傾向に

 相談内容を見ると、労働条件やその他労働関係に関する事項について労働者と事業主の紛争(労基法等違反のものはを除く)を扱った「民事上の個別労働紛争の相談件数」(約25万3千件)では、パワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が7万2,067件で6年連続のトップ(構成比は23.6%)、前年度比1.6%の増加となっていて2位以下に大きく大差をつけています。次いで「自己都合退職」が3万8,954件(同12.8%)、「解雇」が3万3,269件(同10.9%)となっています。
 主な相談内容の件数を10年前と比較すると、「解雇」と「いじめ・嫌がらせ」の順位が逆転していることがわかります。リーマンショック当時多かった解雇の相談は減り、かつての1位から現在は3位に後退しています。近年は人手不足の状態が影響しているようで、退職したくても退職させてもらえないという相談事例が公表資料に掲載されています。
 一方、かつては3位だった「いじめ・嫌がらせ」は、25年度からトップに躍り出て右肩上がりに相談件数が増えています。厚労省は「いじめ・嫌がらせ」の相談が増えている理由について「社会的関心が高まったためでは」としています。

 

民事上の個別労働紛争 主な相談内容別の件数推移(10年間)

厚生労働省ホームページより

 

 職場における「いじめ・嫌がらせ」については、精神のバランスを崩す労働者も多く、仕事によるストレスなどが原因で発症した精神障害の労災の請求件数は、平成29年度「過労死等の労災補償状況」によると、請求件数は1,732件で前年度より146件の増加、うち未遂を含む自殺件数は221件で前年度より23件の増加と深刻です。


参照:厚生労働省「「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します」


(半田 美波 社会保険労務士 みなみ社会保険労務士事務所 代表、株式会社サンメディックス 代表取締役)
2018.7.23
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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