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いま一度考えたい、大地震への備え

いま一度考えたい、大地震への備え
 2018年6月26日、「全国地震動予測2018年版」が発表されました。日本全国で、2016年から30年以内に震度6弱以上の大きな地震に遭う確率を示したものです。

千葉市と横浜市が高確率に!

 全国地震動予測は、阪神・淡路大震災をきっかけに設置された、政府の「地震調査研究推進本部」から発表されているもの。
 地震動予測地図を作成するのに使用されるデータは、地域の防災対策や耐震設計のほか、損害保険の料率算定にも利用されます。また、文部科学省では学校施設の耐震化の優先順位や、耐震化事業の緊急度を決める際の目安としても利用されるものです。
 発表された地震動予測地図を見てみると、北海道南東部や仙台平野の一部、首都圏から東海、四国地域の太平洋側などの確率が高くなっています。
 また、都道府県庁所在地で見てみると、千葉市が85%と最も高く、次いで横浜市が82%、水戸市が81%と、この3市が8割を超える高い確率になりました。三大都市圏で見てみると、東京都が48%、名古屋市46%、大阪市56%です。
 なお、地震動予測地図で発表されている確率は「その場所で地震が発生する確率」ということではなく、「日本周辺で発生した地震によって、その場所が震度6弱以上の揺れが起きる確率」という意味です。

世界の地震の1割は日本周辺で起きている!

 2018年6月18日に発生した大阪府北部地震も震度6弱でしたが、気象庁のホームページで見ると震度6弱の揺れでは、次のような状況が想定されています。

 
・立っていることが困難になる
・固定していない家具の大半が移動し倒れるものや、ドアが開かなくなることがある
・壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある
・耐震性の低い木造建物は瓦が落下したり、建物が傾いたり倒れたりするものもある


 地震のリスク対策としては、特に古い木造住宅の場合は建物の耐震診断を受けることはもちろん、診断結果によっては耐震改修などが必要なこともあるでしょう。自治体によっては、耐震改修工事への補助金を用意している場合があります。
 また、地震に遭ったときの経済的な備えをカバーするものとしては地震保険があり、地震保険の世帯加入率の全国平均は年々上がっています。
 日本は世界の面積のわずか1%未満にもかかわらず、世界の地震の約10%は日本周辺で起きています。世界的に見ても地震の多い日本では、いつどこに大きな地震が発生してもおかしくありません。
 地震保険に未加入のお客さまには、今回ご紹介したようなお話をしながら、地震リスクや経済的な備えについてアドバイスをしたいものです。

参考:全国地震動予測地図2018年版(地震調査研究推進本部)

(高橋浩史 FPライフレックス代表)

2018.7.19

(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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