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平成31年4月 国民年金基金が合併

平成31年4月 国民年金基金が合併

公的年金の改正ぞくぞく

 平成28年に「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が成立し、公的年金に関してさまざまな改正が行われることとなった。例えば、確定拠出年金に簡易型DCが創設されたこと、確定給付年金、確定拠出年金(個人型・企業型)、中小企業退職金共済の間でのポータビリティが拡充されることなどである。その他に、国民年金基金についての改正もあり、ここではそれを取り上げたい。
 改正の内容は、国民年金基金が合併をすることができるようになるというものである。改正前の国民年金法では、国民年金基金は解散はできても合併することはできなかった。今回の改正で合併ができるようになったということである。
 これを受けて、全国47都道府県の地域型国民年金基金と22の職能型国民年金基金は平成31年4月1日に合併することとなった。ちなみに、職能型国民年金基金は平成30年6月現在において25基金あるため、3基金がこの合併には参加しないこととなる。新しい基金の名称は、「全国国民年金基金」となる予定である。

※3基金:
 
歯科医師国民年金基金、司法書士国民年金基金、日本弁護士国民年金基金

国民年金基金合併のメリット

 国民年金基金が合併するとどのようなメリットがあるのだろうか。
 加入者から見れば、手続きの簡素化が挙げられる。都道府県を超えて住所を変更した場合、現在は加入している基金を脱退し、新しい住所地の基金に加入する必要があったが、合併後は住所の変更を届け出るだけでよい。また、基金から見ても、事務量が削減されることによる効率化、また資産規模が大きくなることにより、事業運営基盤が強化される。
 現在国民年金に加入している人や、これから加入する人が、これまでより不便になることは考えづらく、また、現在のところ給付額の改定等の予定は聞こえてこないため、急いで対応しなければならないことは特にない。
 ライフプラン設計のアドバイスをする際、国民年金基金が選択肢に入ってくることも考えられるため、知識として記憶にとどめておくのがよいだろう。

参考:国民年金基金の合併議決に関するお知らせ(国民年金基金HPより)


2018.7.9
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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