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「役員退職給与の適正額」はどう考えるべきか?

「役員退職給与の適正額」はどう考えるべきか?

役員退職給与の過大性はどのように判定されているのか

 過大な役員退職給与の不相当に高額な部分について損金への算入が否認されると法令で定められていることは広く周知されているが、その具体的な基準が法令で定められている訳ではない。そこで、役員退職給与の過大性判定に関わる裁判でどのような判断が行われたのか確認をしてみたい。
 裁判となったのは、死亡退職した役員に支払われた退職給与について、税務署が不相当に高額な部分の金額を損金不算入とする更正処分等をしたことに対して、納税者側(原告)が処分の取消しを求めた事案である。

一審の判決  (平成29年10月13日東京地方裁判所判決 要旨)

・「平均功績倍率法」が役員退職給与算定方法として最も合理的と判断

 役員退職給与の算定方法として「平均功績倍率法」「1年当たり平均額法」「最高功績倍率法」が挙げられるが、国側は「平均功績倍率法」を最も合理的であると主張し、裁判所もその主張を支持する判断を示している。原告は最高功績倍率法などの納税者により有利な算定方法で算出することを主張したが、最高功績倍率を適用することの事情についての客観性が劣るなど、最高功績倍率法が平均功績倍率法より適切な算定方法とする理由が見当たらないとして却下している。
 功績倍率については一般に「3倍程度」という認識があるかもしれないが、3倍で計算すれば大丈夫、とは決して言いきれないということになる。


(参考)
 
1.
 
平均功績倍率法:役員退職給与額=平均功績倍率×最終報酬月額×勤続(在任)年数

 

  1. 同業類似法人(=同種の事業で事業規模が類似する法人)の役員退職給与の支給事例における功績倍率(同業類似法人の役員退職給与額を、最終報酬月額と勤続(在任)年数を乗じた金額で割って求めた倍率)の平均値

 

2.
 
最高功績倍率法:平均功績倍率に代わり最高功績倍率を用いて上記算式で算定する方法

 

  1. 比較対象として抽出された法人の功績倍率の最高値



・平均功績倍率の1.5倍相当に基づいて算定した金額までは退職給与として損金算入を認める

 その一方、「平均功績倍率法」による金額を超えると直ちに不相当に高額であるという考え方の硬直性を指摘し、平均功績倍率の1.5倍までの倍率で算定した金額までは“退職給与として相当と認められる金額”を超えないという判断を示したため、税務署の更正処分の金額の一部については否認されることとなり、その部分については国側敗訴となった。この判決は、原則的に平均功績倍率の1.5倍の倍率までは損金算入を認めるというスタンスであり、「功績倍率に基づく金額が退職給与として相当な額の基準であり、これを超えることの適正性はその役員個別の功績等が考慮されるかどうか」という従来からの一般的な考え方とは異なる判断が示された形だ。


審の判決  (平成30年4月25日東京高等裁判所控訴審判決 要旨)

 東京高裁で当件の控訴審判決が示され、結果は、一審で国側が敗訴となった部分、つまり「平均功績倍率の1.5倍までの倍率で算定した金額までは“退職給与として相当と認められる金額”を超えない」という判断は取り消された。結果として、国側の更正処分の内容が認められ、「1.5倍までOK」という考え方は排斥されたことになる。

その他の注目すべき判決内容

 今回は、「倍率の1.5倍」までで算定した金額が損金算入できるという判決が出され、この考え方が控訴審でも支持されるか注目されたが、その他にも役員退職給与算定上で留意すべき内容が含まれている。それは「功労加算」の取扱いである。
 創業者が勇退するような場合、会社に特別な功績があったとして退職給与額に加算を行うという対応については、「功労に対する評価はすでに最終報酬月額に反映されており、よって功労加算に相当する金額は『平均功績倍率法』で算定された金額にすでに含まれている」という考え方を示しており、これは従来からの国側の考え方を支持したものとされている。つまり、「平均功績倍率法」によって算定した金額にさらに功労加算を考慮するということは、“極めて特殊な事情”のある場合という指摘が明確に示されている。今回の事案でも、功労加算の必要性を裏付ける極めて特殊な事情があったとまでは認められないと判断され、功労加算は否認されることとなった。

  以上、役員退職給与の適正額をめぐる最近の裁判結果をみてきたが、退職給与額の算定の実務においても十分に参考にする必要があるといえる。


2018.7.9
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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