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下請等中小企業における取引条件は改善の方向に

下請等中小企業における取引条件は改善の方向に

取引条件の改善状況調査の結果を発表

 中小企業庁は平成30年6月5日に、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するために行った調査結果を公表しました。
 この調査は、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン(製品の原材料が生産されてから消費者に届くまでの一連の工程)全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて(世耕プラン)」に基づく関係法令の基準改正等と、これを踏まえた「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施されました。また、併せて中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても調査しています。
 ちなみに、通称の世耕プランは世耕弘成経済産業大臣の名前を冠していますが、これは平成28年9月に世耕大臣が経団連や自動車工業会との懇談会で「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表し、取引先の中小企業が適切に賃上げできるように取引条件の改善を大企業に求めたことによります。
 世耕プランの重点課題といわれる下記3点については、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認されました。

 
「不合理な原価低減要請の改善(一律○%減の原価低減を要請される等)」については、38%が直近1年以内に改善されたと回答

 

 
「型の廃棄・返却(量産終了後に長期間に渡って無償で金型の保管を押しつけられる等)」については11%が直近1年以内に適正に実施できたと回答

 

 
「支払条件の改善(手形等で支払いを受ける比率が高い等)」については11%が直近1年以内に下請代金の支払条件改善提案があったと回答

 

 また、受注側事業者が課題と考える「取引価格の見直し(コストが取引価格に転嫁できない)」ことについては、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、「労務費」は52%、「原材料価格」は65%、「エネルギー価格」は55%が「概ね」または「一部」反映できたと回答しています。


人手不足・働き方改革

 人手不足については、全体で約半数の事業者(50%)が「人手不足」と回答、業種別では運送・倉庫、建設、情報・サービス、産業機械、自動車の数値が高くなっています。
 残業時間については、中小企業における、従業員1人あたりの残業時間のうち、最も長い1カ月の時間数について、「45時間以下」が68%と最も多く、「100時間超」が1%となっています。
 働き方改革については、仮に時間外労働の上限規制が導入された場合の取引上の影響について、「納期遅れなどのトラブル」が50%、「売上機会の逸失」が44%と多く(複数回答)、また、発注側事業者の長時間労働是正などによる受注側中小企業への影響の懸念について、「特に影響はない」が60%、「急な対応の依頼が増加」が29%、「短納期発注の増加」が24%との回答が上位を占めています(複数回答)。

参照:中小企業庁「下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました」


2018.7.5
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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