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雇用保険の手続きがマイナンバー必須に

雇用保険の手続きがマイナンバー必須に

マイナンバー不記載では受理されない

 平成28年1月から雇用保険手続きの届出についてマイナンバーの記載が義務づけられているが、実際のところマイナンバーが記載・添付がされていなくてもハローワークが黙認してくれたこともあり、マイナンバーの記載・添付を行わずに届出をしていた会社も少なくなかった。
 そこで厚生労働省は、平成30年5月から雇用保険手続きの届出にマイナンバーの記載・添付を徹底するよう方針を転換。所定の届出等にマイナンバーの記載・添付がない場合には、ハローワークで受理してもらえず返戻され、再提出が求められるようになった。この1カ月間にマイナンバーの記載がないという理由でハローワークから返戻されたという事例も散見され、会社としても手続きをやり直すのは大きな事務負担となるので注意したい。
 従業員のマイナンバー管理を杜撰に行っていた会社は、これを機会に適切かつ速やかに従業員からマイナンバーを収集することが求められている。
 マイナンバーが必要な雇用保険の届出等は、以下のとおりとなっている。

 

◆マイナンバーの記載が必要な届出等

① 
雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号)

 

② 
雇用保険被保険者資格喪失届(様式第4号)

 

③ 
高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書(様式第33号の3)

 

④ 
育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書(様式第33号の5)

 

⑤ 
介護休業給付支給申請書(様式第33号の6)

 

 

◆個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等
 (ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合)

⑥ 
雇用継続交流採用終了届(様式第9号の2)

 

⑦ 
雇用保険被保険者転勤届(様式第10号)

 

⑧ 
高年齢雇用継続給付支給申請書(様式第33号の3の2)

 

⑨ 
育児休業給付金支給申請書(様式第33号の5の2)

従業員からマイナンバーの提出を拒否されたら?

 しかし、事業主がマイナンバーを記載・添付しようとしても、マイナンバーを持っている従業員自身から提供を拒まれたらどうしたらいいだろうか。そのような場合、厚生労働省のリーフレットによると、まずはこれらの届出にマイナンバーを記載することが事業主に法令で義務づけられているということを会社は当該従業員に理解してもらうようにしなければならないが、それでもダメな場合は、「仮にマイナンバーの提供を拒否された場合には、その旨を申し出ていただいた上で受理することとしており、個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないということはありません。」と明記している。つまり、マイナンバー欄が空欄でも正当な理由がある場合は受理されるということだ。
 なお、電子申請による届出等の場合は、各届出等の備考欄(資格喪失届は備考欄がないため、社会保険労務士欄の直下のスペース)に、「本人事由によりマイナンバー届出不可」の記載をして申請すればよいことになっている。
 中小企業の担当者は、このような役所の方針変更にも対応できるよう情報収集を怠らず、効率よく業務を進める努力をしていきたい。

参照:厚生労働省「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」


(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2018.6.18
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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