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注意したい自転車関連事故。対歩行者の深刻なケースは?

注意したい自転車関連事故。対歩行者の深刻なケースは?

昨年の自転車関連事故について

 通勤通学や趣味で自転車に乗る人は少なくありませんが、「危険な乗り物」という認識が希薄と思われる場面も見受けられます。自転車走行中のちょっとした不注意が事故につながり、運転者が多大な損害賠償を負ってしまう可能性もあります。そのようなリスクを避けるためにも、自転車事故の実態を把握しましょう。

 

 警察庁発表の自転車関連事故の件数(平成29年)は90,407件で、平成28年の90,837件と比べて430件減少しました。これは警察庁による統計のため、届出されていないものも含めれば、さらに多くの自転車関連事故が発生していると考えられます。

 

 同統計で相手当事者の割合は「対自動車」が84%と最も多く、ほかには「対二輪車」が5%、「対歩行者」3%、「自転車相互」3%、「自転車単独」2%、「その他」3%となります。さらに自転車対自動車の事故が起こった類型は、「出会い頭衝突」が54%、「右左折時衝突」30%、「追越・追抜時衝突」3%、「追突」1%、「その他」12%という内訳です。このデータから、自転車走行中の一時不停止や安全不確認により、自動車と衝突するようなケースが多いと読み取れます。


加害事故のリスクを考えて損害賠償責任保険の再確認を

 自転車の一時不停止などは「危険行為」とみなされ、危険行為を繰り返す運転者には都道府県公安委員会より、「自転車運転者講習」を受けるよう命令が下されることがあります。この講習は標準額で6,000円の講習手数料がかかり、受講命令に違反した場合には5万円以下の罰金です。対象となる危険行為には、以下のようなものがあります。

 
・信号無視
・遮断踏切立入り
・指定場所一時不停止等
・歩道通行時の通行方法違反
・制動装置(ブレーキ)不良自転車運転
・酒酔い運転


 また、自転車関連の事故でたびたび大きなニュースとなるのが、歩行者との衝突で加害者となってしまうケース。自転車対歩行者による事故(自転車が加害者側)で、死亡または重傷を負わせてしまった運転者は、平成29年で299人います。そのうち損害賠償責任保険等に加入していたのは60%にとどまり、未加入が28%で不明が12%です。
 保険に未加入だと、歩行者に対する逸失利益や慰謝料の賠償責任を果たせず、より深刻な事態になる危険性があります。また保険に加入していても補償限度額が小さかったり、示談交渉を全て自分で行わなければならないなど、その内容によっては大きな負担を強いられるかもしれません。自転車に乗る機会のある人は安全運転に努めるとともに、保険加入の有無や加入内容を再確認するとよいでしょう。

参照:自転車は車のなかま~自転車はルールを守って安全運転~(警察庁HP)


2018.6.11
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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