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障害者差別解消法と「合理的配慮」

障害者差別解消法と「合理的配慮」

 2016年(平成28年)4月から、障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)が施行されている。この法律では、障害のある人に「合理的配慮」を行うことなどを通じて、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを目的としている。
 この法律では、①障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることを禁止し、②障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないとしている。
 行政機関においては、上記①②とも義務であり、民間事業者においては①は義務であり、②は努力規定となっている。

 

 もっとも、生命保険会社の公共性などに鑑みると、生命保険募集人においても、合理的配慮の提供が求められているということができよう。
 では、合理的配慮とは具体的にどのようなことであろうか。例えば、以下のような事例が考えられる。


 
・車いすを使用しているお客さまが、陳列してあるパンフレットに手が届かなかったため、カウンターにパンフレットを並べて自由にご覧いただけるようにした。
・お客さまに記入いただく書面の字が小さいとの申し出があったため、各項目について読み上げをおこない、お客さまの理解の手助けをした。


 お客さまの申し出にすべて対応することが困難な場合には、できる範囲で対応すればよいが、その場合でも障害の状態を踏まえ、お客さまに理由を説明し、相談の上、なるべく希望に沿うような対応が望ましい。
 生命保険募集人がお客さま対応を行う際、店舗での対応や自宅への訪問時など、障害のある人への合理的配慮を行う機会は数多くある。この法律の目的をふまえ、適切な対応をしていきたい。

参考:内閣府Webサイト「障害者施策:障害者差別解消」

2018.5.14
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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