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「相続税・贈与税の納税義務の見直し」の変遷

「相続税・贈与税の納税義務の見直し」の変遷

新しい制度については4月1日以後の相続・贈与から適用スタート

 相続税・贈与税の納税義務についての今年度税制改正による見直しの内容が、4月1日に施行された。相続税・贈与税の課税対象となる財産の範囲は、被相続人・贈与者および相続人・受遺者・受贈者の関係において、国内における住所の有無、国外に居住している場合には国内に住所のあった時期に応じて、国外財産まで含まれるのかどうかが決まる。

平成29年度、平成30年度と2年連続の見直し

 相続税・贈与税の納税義務の見直しは2年連続で実施されることとなった。改正前の規定では、被相続人および贈与者(以下、被相続人等)と、相続人および受遺者・受贈者(以下、相続人等)が、相続や遺贈および贈与(以下、相続等)の時点で日本国内に住所がないこと、相続人等が日本国籍を有する場合には、さらに、被相続人等と相続人等がともに5年以内に国内に住所がないという要件を満たせば国外財産は課税対象外とされていた。
 それが、平成29年度税制改正においては租税回避の抑制などのため“5年”の基準が“10年” に拡大された。国外財産に対する課税の適正化に向けては、たとえばその価額が5,000万円を超える場合には「国外財産調書」の提出が義務づけられ、その提出の有無によって申告漏れの場合に課せられる過少申告加算税率の軽減や加重が行われるなど、実態把握強化の方向性が見られるが、相続税・贈与税における納税義務の見直しも、そのような国外財産への課税の適正化の流れの一環といえる。
 同時に、平成29年度税制改正では、短期滞在外国人(日本国籍を持たず、過去15年以内において国内に住所を有していた期間が合計10年以下の者)同士の相続等についての国外財産は課税対象外とされた。これは高度外国人材の受入促進のため配慮された措置である。しかし、この規定によると、たとえば日本に10年超滞在した外国人が出国後5年以内に行った相続・贈与については国外財産についても課税対象となる。引退後に日本から母国に帰国した外国人が死亡したような場合にまで、日本以外にある財産に日本の相続税が課税されるのは酷ではないか、との指摘もあった。
 そこで、平成30年度税制改正では、外国人が出国後に行った相続等については、原則として国外財産には相続税等を課税しないことに改正された(ただし、出国から2年以内に再び日本に住所を移した場合には、出国後に行った国外財産の贈与に贈与税が課税される)。これは、日本経済の成長のために求められる、高度外国人材の受入と長期滞在のさらなる促進のための配慮として対応が行われた。

相続税・贈与税制見直しの一環としての納税義務対象の構築

 以上、2年連続で行われた見直しの概要について振り返った。経済や生活様式の多様化などに対応すべく、平成27年に施行された新しい相続税・贈与税制度の円滑な運用を支えるため、租税回避的な行為の防止などによる税負担の適正化に向けた実効性が期待され、今後の具体的な取組みについても注目される。


2018.5.10
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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