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国税庁、消費税のインボイス制度の導入のパンフレット公表

国税庁、消費税のインボイス制度の導入のパンフレット公表

「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件

 平成35年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されるが、国税庁はこのほど、その周知を図るため、パンフレットを作成し、ホームページ上に公表した。
 インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が仕入税額控除の要件となる。
 適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいう。
 適格請求書発行事業者となるには、税務署長に「登録申請書」を提出し、登録を受ける必要がある。登録申請書は、平成33年10月から提出可能だが、インボイス制度が導入される平成35年10月1日から登録を受けるためには、原則として平成35年3月31日までに申請書を提出する必要がある。

適格請求書発行事業者には適格請求書交付義務と同写しの保存義務あり

 適格請求書発行事業者には、取引の相手方(課税事業者に限る)の求めに応じて、適格請求書を交付する義務及び適格請求書の写しを保存する義務が課される。
 ただし、適格請求書交付が困難な、公共交通機関である船舶やバス、鉄道による旅客の運送(3万円未満のものに限る)や、自動販売機により行われる課税資産の譲渡等(同)、出荷者が卸売市場で行う生鮮食料品等の譲渡などの取引は、適格請求書の交付義務が免除される。
 インボイス制度の下では、適格請求書などの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となる。そのうち保存が必要となる請求書等には、(1)適格請求書又は適格簡易請求書、(2)仕入明細書(適格請求書の記載事項が記載されており、相手方の確認を受けたもの、(3)卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の種類、(4)(1)~(3)等の書類に係る電磁的記録、などが含まれる。

売上税額等の計算は「積上げ計算」か「割戻し計算」を選択

 また、平成35年10月1日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、(1)適格請求書に記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」か、(2)適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」を選択することができる。ただし、売上税額を「積上げ計算」により計算する場合には、仕入税額も「積上げ計算」で計算しなければならない。
 なお、売上税額について積上げ計算を選択できるのは、適格請求書発行事業者のみとなる。

参考:国税庁パンフレット(平成30年4月)


(浅野 宗玄 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト)
2018.5.7
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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