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知っておきたい! 平成30年4月に実施される主な制度変更

知っておきたい! 平成30年4月に実施される主な制度変更
 ライフプランやファイナンシャルプランニングを行ううえで知っておきたいのが、生活や暮らしに関する制度変更です。また、中小企業の資金繰りを支える重要な制度も変更になります。平成30年4月に実施される主な制度変更のポイントを見ていきましょう。

年金関係

 国民年金の保険料については、平成17年4月から毎年280円引き上げられ、既に平成29年度に上限(平成16年度の価格水準で16,900円)に達しています(ただし、実際の保険料額は、平成16年度価格水準を維持するために、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されます)。平成30年度の国民年金保険料は、平成29年度の月額16,490円から月額16,340円となります。
 なお、厚生年金保険料率は、平成16年10月の13.934%から毎年0.354%(平成29年は0.118%)引き上げられて、平成29年9月以降の厚生年金保険料率は18.3%で固定されています。
 また、平成30年4月からの年金額は、老齢基礎年金(満額)で月額64,941円となり、平成29年度から据置きとなります。

 

 

医療関係

 平成30年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わります。各種手続きについては、これまで通り市町村が窓口となり、住所変更や加入脱退の手続き、療養の給付手続き、保険証の交付など、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。

 また、都道府県が市町村とともに国民健康保険の保険者となることから、都道府県単位で資格の付与が行われることとなります。これに伴い、国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、高額療養費の多数回該当(※)が通算されるようになります。

 
過去12カ月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合に、自己負担限度額が引き下げられる制度

 

 例:A県○○市→A県△△市へ転居

 

 

信用保証制度

 中小企業者が事業資金を借り入れるときに、「信用保証協会」が公的な保証人になることで資金調達を容易にし、資金繰りの円滑化を図る「信用保証制度」が見直され、新しい運用が開始されます。

 主な変更点は、以下の通りです。

 
創業者向けの融資限度額の拡充
 創業者が手元資金なしで保証割合100%で受けられる融資の限度額が、1,000万円から2,000万円の2倍に拡充されます。

 

 
小規模事業者向けの融資限度額の拡充
 小規模事業者が保証割合100%で受けられる融資の限度額が1,250万円から2,000万円に拡充されます。

 

 
危機発生時の保証制度の創設
 リーマンショックや東日本大震災のような全国規模の危機時に、通常の一般保証とは「別枠」で、迅速に保証割合100%の融資を受けられる制度が創設されます。

 

 
セーフティネット保証5号の保証割合の引下げ
 業績の悪化している業種を対象とした「セーフティネット保証5号」の保証割合が、100%から80%に引き下げられます(「別枠」は維持)。

 

 
特定経営承継関連保証の創設
 事業承継を一層促進するため、承継時に必要とする資金(株式取得資金等)のために中小企業の代表者個人が活用できる保証制度が創設されます。

参考:厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更(平成30年4月)について」


2018.4.19
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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