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短時間労働者の社会保険加入で人材確保へ

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短時間労働者の社会保険加入の要件

 平成29年4月から、厚生年金保険の被保険者数が常時501人以上の企業に勤務する短時間労働者に加え、500人以下の企業でも、労使の合意により一定の要件を満たす短時間労働者の方も社会保険に加入できるようになった。

 厚生労働省及び日本年金機構は、この制度の案内に力を入れており、事業主にそのメリットを伝えようとしている。今回は短時間労働者の社会保険の加入の要件を整理するとともに加入した際の事業主や労働者にとってのメリットについても確認しておくこととする。

制度の概要
 
1.対象となる方(短時間労働者)の要件
※勤務時間・日数が常時雇用者の4分の3未満で以下の(1)~(4)全ての要件に該当する方
(1)週の所定労働時間が20 時間以上であること
(2)雇用期間が1年以上見込まれること
(3)賃金の月額が8,8万円以上であること
(4)学生でないこと
2.事業所要件(特定適用事業所)
「短時間労働者」のうち、(a)または(b)の「特定適用事業所」にお勤めの方が、社会保険の適用対象となる(国および地方公共団体に属する事業所は全てが対象)。
(a)厚生年金保険の被保険者数501人以上の企業に属する事業所
(b)厚生年金保険の被保険者数500人以下の企業に属する事業所で、労使合意を行った事業所
※(b)の場合、さらに同意対象者の2分の1以上と事業主との間で、短時間労働者が社会保険に加入することについての合意が必要


人手不足の解消に期待

 短時間労働者に社会保険を導入した場合のメリットを考えてみよう。まずは福利厚生が充実することで人材確保に効果が発揮され、人手不足を改善できる可能性がある。パートタイマー(以下、パート)の求人をする際にも社会保険に加入できる点を強くアピールすることで、ライバル企業との差別化が図れ、多くの求職者が興味をもってくれるようになれば優秀な人材を採用することができる点もメリットである。

健康保険独自の給付を受けることができる

 例えば週に25時間の契約で働くパートの場合、500人以下の事業所でも労使合意がされている特定適用事業所であれば、対象となる方の要件を全部満たしている人は社会保険に加入することになる。このような制度があるなら長期で働きたいと思うパートが増え、従業員の定着率も高くなれば生産性も高くなるはずである。

 また、従業員にとっても社会保険に加入することができれば、健康保険にあって国民健康保険にはない給付である傷病手当金や出産手当金を受けることができる。もちろん、将来もらえる年金額も増えるし、ご自身で国民年金保険料・国民健康保険料を支払っている方は、今より保険料が安くなる場合もある。労使にとってたくさんのメリットがあるならば、事業主も導入を検討してみる価値はあるだろう。


参照:日本年金機構「本年4月から、短時間労働者の適用対象が広がります」


(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2018.4.2
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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