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外国人雇用者は約128万人、過去最高を更新

外国人雇用者は約128万人、過去最高を更新

中国はじめアジア系がさらに拡大

 厚生労働省は1月26日、平成29年10月末における「外国人雇用状況」の届出状況を取りまとめて公表しました。この外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられているものです。
 外国人労働者数は前年同期から18.0%増の127万8,670人となり、平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新しました。また、外国人労働者を雇用する事業所数も前年同期から12.6%増の19万4,595ヵ所となり、こちらも過去最高を更新です。
 外国人雇用が増加した要因には、高度外国人材・留学生の受け入れや技能実習制度の活用が進んだこと、永住者や日本人配偶者等の身分に基づく就労が増えたことが背景にあると同省では考えています。
 国籍別で見ると、最も多いのは中国人の37万2,263人(前年同期比8.0%増)。次いで、ベトナム人の24万259人(同39.7%増)、フィリピン人の14万6,798人(同15.1%増)、ブラジル人の11万7,299人(同10.0%増)の順となっています。なお、対前年伸び率ではベトナム人のほかにネパール人(同31.0%増)が高くなっています。

東京五輪に向け建設業は増加傾向

 産業別にみると、外国人労働者を雇用する事業所のうち「製造業」が22.2%を占め、次いで「卸売業、小売業」が17.1%、「宿泊業、飲食サービス業」が14.3%、「建設業」が8.6%の順となっています。これまでは「製造業」が多かったのですが、事業所の占める割合は前年と比べ減少しています。その一方で、オリンピックの建設ラッシュの影響からか、「建設業」は増加傾向を示しています。
 都道府県別にみると、例年どおり東京に集中(30.9%)しており、次いで自動車産業が盛んな愛知の10.1%、以下は大阪の5.6%、神奈川の5.4%、埼玉の4.3%となっており、この5都府県で全体の半数を超えています。
 なお、東京オリンピックに向けて、ますます外国人労働者が増加する見込みがありますが、外国人労働者を採用する事業者は、雇用保険の被保険者の対象になるか否かを問わず、届出の義務があるので注意しましょう。外国人であると容易に判断できるのに届け出なかった場合、指導、勧告の対象になるとともに、30万円以下の罰金の対象とされています。

 

在留資格別の状況

  人数 全体に占める割合 前年同期比
身分に基づく在留資格 459,132人 35.9% 11.1%増
資格外活動(留学) 259,604人 20.3% 23.8%増
専門的・技術的分野 238,412人 18.6% 18.6%増
技能実習 257,788人 20.2% 22.1%増

 

参考:厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ


(半田 美波 社会保険労務士 みなみ社会保険労務士事務所 代表、株式会社サンメディックス 代表取締役)
2018.2.26
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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