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「仮想通貨元年」の確定申告

「仮想通貨元年」の確定申告
 2017年は「仮想通貨元年」と言われるくらい、支払手段としても投機対象としても、ビットコインをはじめとする仮想通貨が注目を浴びた年だった。そのため、確定申告が必要な方も少なくないのではないだろうか。既に申告の受付は始まっているが、昨年12月に国税庁HPにおいて、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について取りまとめたFAQが公表されているので、その内容をもとに、仮想通貨取引に関する確定申告の概要をまとめた。
 申告期限は平成30年3月15日となっているため、該当者は忘れずに手続きをされたい。

仮想通貨取引による所得とは?

 仮想通貨について、次の行為により得た利益が、確定申告する場合の所得となる。

  1. (1)

    仮想通貨の売却(例:日本円に換金)

    売却価額(換金した日本円の金額)-仮想通貨の取得価額

  2. (2)

    仮想通貨での商品の購入

    購入した商品の仮装通貨使用時点での価額-仮想通貨の取得価額

  3. (3)

    別の仮想通貨との交換(例:ビットコインをネムに交換)

    交換時のネムの時価-ビットコインの取得価額

  4. (4)

    仮想通貨の計算処理に協力して報酬を得るマイニング

    マイニングにより得た仮想通貨の取得時の時価-マイニングに要した費用

 なお、仮想通貨の取得価額の具体的な計算方法については、国税庁のHPを参照されたい。

 

参考:国税庁「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」


仮想通貨利用により生じた所得の確定申告上の取り扱い

 年末調整を行ったサラリーマンでも、仮想通貨の利用により20万円を超える利益を得た場合には確定申告が必要となる。この仮想通貨により生じた利益は、雑所得として給与所得に合算され、累進課税される。雑所得により生じた損失は他の所得との損益通算ができないため、取引上の損失により給与から発生した所得税を減らすことはできない。ただし雑所得同士の損益通算は可能なので、例えば副業のネットオークションで得た利益から、仮想通貨による損失を差し引くことはできる。
 また、仮想通貨利用による利益が20万円以下であっても、医療費控除や寄付金控除等を受けるために確定申告をする際には、その利益を申告書に記載しなければならないので、注意していただきたい。
 一方、仮想通貨を事業用資産として保有している個人事業者については、仮想通貨取引により生じた損益はどのような取り扱いになるか。
 仮想通貨取引を事業として行っている個人事業者については、事業所得となる。この場合、仮想通貨取引によって生計を立てていることが客観的に明らかである等、事業所得となる要件を満たす必要がある。
 本業が別にある個人事業者が、仮想通貨を売掛金の回収や仕入代金の支払い等決済手段として使用している場合も、その使用により生じた損益については、事業に付随して生じた所得と考えられるので、事業所得と区分される。この場合には、決済の際に生じた仮想通貨の損失は、事業上の経費とされる。
 仮想通貨取引を業として行っている者を別として、個人事業者は、金融資産に対する仮想通貨の保有割合に注意が必要だ。現状としては仮想通貨の相場は乱高下し不安定であるうえに、利用者保護の仕組みも十分に整備されていない。本業以外に大きなリスクを抱えることのないよう、ご留意頂きたい。


(木下 洋子 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.2.22
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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