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セルフメディケーション税制、申告のアドバイスは?

セルフメディケーション税制、申告のアドバイスは?
 確定申告が近づくと、お客様との面談で医療費控除のアドバイスをすることも多いのではないでしょうか。2018年の確定申告は、医療費控除のひとつ「セルフメディケーション税制」を利用する人にとっては初めての申告になります。

セルフメディケーション税制とは

 最初に、セルフメディケーション税制について簡単に振り返っておきます。「セルフメディケーション税制」は、2017年から始まった医療費控除の特例制度で、2021年までの4年間限定の制度になっています。制度の対象になるのは次のような場合です。

 

  1. 自分や家族のために12,000円以上の対象医薬品を購入
  2. 健康の保持増進および病気予防に関する取り組みを行っている

 

 ここでいう「対象医薬品」とは、これまで医師が処方していた医薬品を、薬局やドラッグストアなどで購入できるよう転用した医薬品のことで、「スイッチOTC医薬品」とも呼ばれます。対象医薬費品の種類は、厚生労働省ホームページでも確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

 さらに、セルフメディケーション税制を利用するには、定期健康診断・人間ドック、予防接種、特定健康診査(メタボ検診)などを受けていることや、それらを明らかにする書類の添付または提示も必要です。


申告する際のポイントは?

 それでは、セルフメディケーション税制を利用して確定申告する際のポイントを見ていきましょう。申告必要な書類は、次の3点です。

 

  1. セルフメディケーション税制を適用し計算した確定申告書
  2. セルフメディケーション税制の明細書
  3. 一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類(提示でも可能)

 

 この中で②の明細書には、医薬品の名称や購入した薬局名、金額などを記載します。対象になる医薬品であれば、領収書に控除対象となることが記載されていますので、手元の領収書で確認し記載します。ただし、領収書は5年間の保存が必要です。

 

 ③の明細書には、「健康診査」「予防接種」などの項目が記載されていますので、取り組んだものにチェックを入れ、それを明らかにする書類の発行元も記載します。さらに、予防接種の領収書や自治体で受けたがん検診、職場で受けた健康診断の結果通知書などを添付または提示する必要があります。

 

 なお、2017年分から2019年分の確定申告については、明細書ではなく、領収書を確定申告書に添付するか提示する方法でも申告できます。また、セルフメディケーション税制を利用する場合には、従来の医療費控除は利用できません。つまり、2つの併用はできないことが注意点です。

 

 医療費控除などの還付申告や確定申告は、国税庁のウェブサイト「確定申告書作成コーナー」でも作成、プリントして郵送することもできます。申告書を取り寄せる時間のないお客様には合わせてアドバイスするとよいでしょう。


参考:国税庁


(高橋浩史 FPライフレックス代表)

2018.2.15

(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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