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拡大するネットショッピング、保険加入への影響は?

拡大するネットショッピング、保険加入への影響は?

ネットショッピングの平均購入金額は月1万円を超える

 現在私達の生活と、切っても切り離せない存在のインターネット。パソコンやスマホを活用して調べ物や手続きを済ませることも、もはや当たり前の行動になっています。そんな中でインターネットでの買い物については、人によって判断が分かれるかもしれません。「毎日のようにネットショッピングしている」という人もいれば、「実店舗に足を運んで買いたい」という人もいるでしょう。
 総務省が公表している「家計消費状況調査」によると、平成29年11月における「インターネットを利用した支出総額」は、すべての年齢階級の二人以上世帯平均で10,964円となっています。ただしこれはネットショッピングを利用しなかった世帯も含めての平均なので、全体の36.4%にあたる利用した世帯の月平均でいえば30,120円です。平成27年11月の同データでは世帯平均の支出総額7,892円、利用した世帯の割合26.8%(該当世帯の支出総額29,410円)なので、ここ数年で考えてもネットショッピングは拡大していると言えるでしょう。
 下表は代表的な品目の購入金額と、支出に占める割合を示したものです。年齢階級や品目ごとに、どのような傾向が見えるでしょうか?

 

インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(平成29年11月・抜粋)
二人以上の世帯。品目ごとの単位は円、( )内は支出総額に占める割合

世帯主の

年齢階級

~29歳 30~39歳 40~49歳 50~59歳 60~69歳 70歳~ 平均
旅行関係費

1,526

(10.7%)

2,465

(15.8%)

1,826

(11.9%)

3,942

(23.2%)

2,435

(24.3%)

989

(21.4%)

2,193

(20.0%)

食   料

2,571

(18.1%)

2,466

(15.8%)

1,979

(12.9%)

2,308

(13.6%)

1,361

(13.6%)

747

(16.1%)

1,534

(14.0%)

保健・医療

616

(4.3%)

454

(2.9%)

683

(4.4%)

751

(4.4%)

510

(5.1%)

348

(7.5%)

532

(4.9%)

衣類・履物

3,072

(21.6%)

2,899

(18.6%)

2,584

(16.8%)

2,202

(13.0%)

958

(9.5%)

411

(8.9%)

1,423

(13.0%)

保   険

944

(6.6%)

579

(3.7%)

736

(4.8%)

659

(3.9%)

293

(2.9%)

131

(2.8%)

405

(3.7%)

支出総額 14,227円 15,586円 15,357円 16,960円 10,041円 4,627円 10,964円
世帯割合 55.7% 59.8% 56.1% 51.1% 31.5% 15.8% 36.4%
注1 調査対象の22品目から抜粋したものにつき、表の合計が支出総額とはならない。
注2 「世帯割合」は年齢階級ごとの、インターネットを通じて注文をした世帯の割合。
総務省「家計消費状況調査結果」をもとにセールス手帖社保険FPS研究所試算

旅行関係と食料のインターネット注文が多い

 インターネット注文の割合が高い品目として挙げられるのは「旅行関係費」で、宿泊料や運賃、パック旅行費などがその内訳です。支出に占める旅行関係費の割合は、年齢が上がると高くなる傾向で、年を重ねて宿泊や移動手段のグレードが上がったり、自由に動ける余暇が生まれることがうかがえます。続く「食料」は酒類や出前を含む金額で、支出割合について年齢階級ごとの差はあまり見られません。しかし金額を平成27年11月と比較すると、全年齢階級の世帯平均で1,162円→1,534円と伸びを見せています。最近では有名店のメニューを宅配で楽しめるサービスも浸透しつつあり、これからも成長が見込まれる品目です。
 医薬品と健康食品からなる「保健・医療」は70歳以降で支出割合が高く、加齢にしたがった健康意識が表れる結果となりました。「衣類・履物」に関しては、金額も支出割合も若年層で高い数値を示しています。これは身につける物をインターネットで買うことに対する慣れや、子育て世帯での子供服の支出などが差となっていると考えられます。

保険のインターネット加入は今後どうなる?

 最後に、インターネットで加入する保険契約について見てみましょう。上記表によると生命保険や自動車保険からなる「保険」(掛け捨て型のみ)も、若年層における金額が高くなっており、ひとつの要因として自動車保険の等級や年齢条件による料率が挙げられます。全年齢階級の世帯平均は1か月405円で、ここ最近は横ばい状態となっており、拡大するネットショッピングの中その金額や割合がどう動いていくのか気になるところです。
 インターネット保険は人件費を抑えた割安な保険料が強みである反面、加入時の詳細な説明やアフターケアは弱みとされてきました。しかしその弱点をカバーするため、ホームページでの周知やサポートデスクの充実など、サービスの強化にあたっています。一方の対面型保険商品でも、AIを活用した事務効率化といった流れがあり、保険料やサービス面で両者に大きな差がなくなることも予想されます。
 それぞれの保険会社がインターネット販売を含め、どのような保険料体系やサービスを展開していくのか、今後も注視すべき品目といえるでしょう。

参照:家計消費状況調査

2018.2.1
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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