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確定申告書の提出前に注意したいこと

確定申告書の提出前に注意したいこと
 今年の確定申告の受付は2月16日から3月15日となっている。一方、還付申告については、既に1月1日から受付が始まっている。
 以下、ふるさと納税をした場合、及び住宅ローン控除の適用を受ける場合に確定申告をするにあたって、誤りやすい点をお伝えする。

「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請書を提出している場合の注意点

 「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申請書を提出された方が確定申告をした場合には、ワンストップ特例の適用を受けることができない。この場合は、全てのふるさと納税の金額を寄附金控除額の金額に含めて確定申告をすることになる。
 もともと確定申告の必要のない方が住宅ローン控除や医療費控除等の適用を受けるために還付申告する際に、ふるさと納税分は既に自治体に申請書を提出済だから還付を受ける手続きが済んでいると勘違いし、あえて確定申告書に記載しないという間違いが見受けられる。この場合、確定申告期限後に地方自治体からワンストップ特例の適用が無い旨の通知が届いて、初めて勘違いに気づくことになるので注意されたい。

参考:国税庁「平成29年分確定申告特集」

住宅ローン控除の適用を受ける場合の注意点

 住宅ローン控除の還付申告を行う場合に所得税額から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額があるケースでは、翌年分の個人住民税額から最大で13万6,500円まで、その控除しきれなかった金額を差し引くことができる。この制度の適用を受けるためには、原則として、通常の確定申告の提出期限である3月15日までに確定申告書を提出する必要がある。
 所得税については、その年の翌年1月1日から5年間還付を受けるための申告書を提出することができるが、住民税についてはその制度はない。
 しかし、うっかり期限を過ぎてしまった場合でも、住民税の納税通知書の送達前の場合適用を受けられる可能性があるので、まずは早急に申告されたい。
 なお、年末調整により住宅ローン控除の計算を行った場合には、法定調書が地方自治体に回るため、調書に必要事項が記載されている限り住民税の控除を受けるための確定申告の必要はない。
 一方、所得税について住宅ローン控除の記載を失念して確定申告書を提出してしまった場合には、原則更正の請求はできず、住宅ローン控除の適用を受けることができない。適用を受ける旨の記載をせずに確定申告をしたことは、住宅ローン控除を受ける権利を放棄したとみなされるので、注意が必要である。


(木下 洋子 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2018.1.25
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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