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役員退職金は確定拠出年金と小規模企業共済の受給時期に注意

役員退職金は確定拠出年金と小規模企業共済の受給時期に注意

確定拠出年金や小規模企業共済は一時金で受け取ると退職所得に

 中小企業の役員が退職金を準備できる制度としては、確定拠出年金(401K)や小規模企業共済がありますが、これらは一時金での受取りを選択することができ、その場合税法上では退職所得として取り扱われます。退職所得となる場合、退職金は長年の功労に対して支給されるものですので、通常は税負担が少なくてすむように配慮されています。
 具体的には、退職金支給額から勤続年数に応じた「退職所得控除」を差し引いた後、更に2分の1にした金額に対し、分離課税で他の所得と合算されずに所得税と住民税の税率が適用されて税額が計算されます。この場合の、「退職所得控除」は勤続年数20年までは1年につき40万円とされ、勤続20年を超えた部分については、1年につき70万円とされており、勤続年数1年未満の端数は1年とされます。

 (算式)(退職所得金支給額-退職所得控除※)×1/2×所得税及び住民税の税率
※退職所得控除
勤続20年まで
40万円 × 勤続年数

 

勤続20年超
70万円 ×(勤続年数-20年)+800万円

 

 

複数の退職金の勤続期間が重複している部分は、退職所得控除の適用なし

 もし、過去に退職金を受け取ったことがある場合や同じ時期に複数の退職金を受け取る場合で、その勤続期間が重複している場合は、上記の退職所得控除は一定の期間分が制限されます。
 一定の期間分とは、やや複雑なので大体で言えば、その受け取る退職金が会社からの退職金及び小規模企業共済の場合は、その受け取る年とその前年以前4年間とされており、確定拠出年金にあっては、その受け取る年とその前年以前14年間とされています。つまり、かつて退職金を受け取ったことがある場合、2回目の退職金や小規模企業共済を一時金で受け取る場合は、前年から5年間空いていれば退職所得控除の制限がなくなり、確定拠出年金を一時金で受ける場合は、前年から15年間空いていれば退職所得控除の制限はなくなるということです。
 複数の退職金の勤続期間が重複している場合の退職所得控除の制限等について詳しくは、国税庁ホームページをご参照ください。

参考:国税庁「退職手当等に対する源泉徴収」

最初に確定拠出年金を受給し、最後に小規模企業共済を受けるのが有利

 確定拠出年金は、制度として60歳から70歳までの間に受給を開始しますが、その受給前から15年程空いてないと退職所得控除の制限を受けてしまうので、通常は最初に受給しておくのが良いことになります。その5年経過後には、会社からの退職金を受給し、さらに5年後に小規模企業共済を一時金で受け取ることにすれば、退職所得控除の制限を一切受けないことになりますので、最も有利となります。
 小規模企業共済を最後にする理由は、会社役員が最も有利な「共済金A」を受け取るためには会社を解散する必要があるからです。しかし、会社からの役員退職金を受け取った後でも、小規模企業共済は年齢制限なく加入を生涯継続することが可能ですので、掛金の所得控除を受けながら、いつでも退職金の給付を受ける原資を確保することができるなど、ある程度自在な運用が可能な制度となっているためです。


(小林 章一 税理士法人オペラ会計事務所 代表社員・税理士 TKC全国会会員)
2017.12.25
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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