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2018年度介護・診療報酬改定の方向性決まる[その1 介護報酬について]

2018年度介護・診療報酬改定の方向性決まる[その1 介護報酬について]

介護と医療の切れ目ない対応が焦点に

 2018年は、介護報酬と診療報酬のダブル改定が実施される。2025年に団塊世代が全員75歳以上を迎えるという状況をにらみ、高齢期の介護・医療ニーズへの対応をいかに「切れ目」なく進めていくかが、社会保障分野の中で直面する大きな課題の一つだ。この「切れ目ない対応」を実現する上で、今回のダブル改定は重要な契機と位置づけられる。
 上記の2025年に向け、必要な介護・医療サービス資源を整備する上では相応の費用確保が必要だ。近年の社会保障費は圧縮傾向にあるが、今回は両者共(医療の場合は「薬価以外の本体部分」の)プラス改定がほぼ決定している。とはいえ、社会保険料の高騰を防ぐことを鑑みた場合、両資源のどの部分に費用を重点化するかが大きなテーマとなる。
 先の「切れ目ない対応」という点を考えれば、両者の重なり合う部分が重点化のポイントといえる。今回は、まず介護報酬の部分から、厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)が取りまとめた改定案を取り上げる。示された重点化の課題は4つ。①地域包括ケアシステムの推進、②自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、③多様な人材の確保と生産性の向上、④介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続性の確保となっている。

介護サービスの資源集中が余儀なくされる

 まず①の課題だが、これが医療と介護の「切れ目ない対応」に資する部分だ。具体的には、医療側の病床機能の重点化に伴い、急性期から間もない中重度の人でも、最後まで地域生活がおくれるようなサービス環境を構築することにある。例えば、在宅での看取りを進めるための看護体制の強化、それに伴う医療と介護の連携強化が図られる。この連携に関しては、急性期患者の退院時からの介護の関わりや、末期がん患者の在宅生活を進めるためのケアマネジャー業務を手厚く評価するなどの改定が軸となる。在宅での療養が難しいケースの受け皿として、新たに誕生した介護医療院の報酬・基準も定められる。
 一方で、中重度者の「すそ野」が広がらないような対策を示したのが②だ。要するに、介護が必要な人でも、できる限り心身機能の維持・回復を図る方向で、サービス機能を強化するという方向性だ。具体的には、デイサービスやリハビリ系サービスにおいて、心身機能の維持・改善にかかるアウトカム(成果)を評価する報酬体系などが定められる。
 しかしながら、①・②へのサービス重点化を図るにしても、そこに投入する人材が確保できなければ意味はない。そこで、介護ロボットやICTの活用を促すことで業務の効率化を図り、一部のサービスに専門職以外の職員を登用するなどの人材のすそ野の拡大を図ることになった。それが③の課題となる。
 加えて、①・②を手厚くする中で介護費用の高騰を防ぐべく、抑制化や効率化ができる部分はそれを進める方向性も示された。それが④だ。例えば、費用にバラつきがある福祉用具レンタルの上限を設定したり、サービスの長時間利用を抑えながら効率化を図るというもの。これにより、①・②の重点化が図られないサービスは減収となる可能性もある。
 このように、介護サービス事業者にとっては、中重度者対応や重度化防止など「自分たちに求められているもの」に対しての集中的な資源投入が余儀なくされる。問題は、これによって経営体力に乏しい事業所・施設がどれだけ生き残れるかという点だ。サービス量の地域格差などが生じないかといった検証は欠かせなくなるだろう。

参考:第156回社会保障審議会介護給付費分科会資料


(田中 元 介護福祉ジャーナリスト)
2017.12.21
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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