保険セールスのための情報サイト

検索ボタン
 >  > ダイレクト納付の複数口座利用が可能に!

ダイレクト納付の複数口座利用が可能に!

ダイレクト納付の複数口座利用が可能に!

国税の納付がますます便利に

 平成30年1月4日(木)から、預貯金口座ごとにあらかじめ「ダイレクト納付利用届出書(国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書)」を提出することで、ダイレクト納付の際に利用する預貯金口座を選択することができるようになる。
 ダイレクト納付とは、e‐Taxにより申告書等を提出した後、簡単な操作で、即時または指定した期日に、預貯金口座からの振替により国税を納付することができる電子納税手続きである。

 


参考:国税庁「[手続名]ダイレクト納付の手続」

 

 インターネットを利用できるパソコンかスマートフォンがあれば、わざわざ金融機関や税務署に出向く必要もなく、自宅やオフィスで納税を済ませることができる。毎月納付の源泉所得税がある事業者には、特に便利であろう。インターネットバンキングの契約やICカードリーダライタも不要なので、導入のハードルは低い。
 ダイレクト納付を複数口座で利用できるようになったことにより、例えば、消費税は納税予測をして予め積み立てしていた納税準備預金口座から、法人税や源泉所得税は、売上の入金口座からなど、税目に応じて異なる振替口座を使用することが可能となった。また、期日を指定して納付することができるので、売上の入金予定日後に振替日を指定するなど、資金繰りの調整がつけやすい。


ダイレクト納付の注意点

 ダイレクト納付を行うには、事前に税務署へe‐Taxの利用開始手続を行った上、専用の届出書(ダイレクト納付利用届出書)を提出する必要がある。また、ダイレクト納付では、領収証は発行されないので、必要な場合には従来通りの窓口納付を行う必要がある。
 取引のある金融機関がダイレクト納付に対応しているかや、利用可能な預貯金の種別(納税準備預金が使えない金融機関もある)については、国税庁ホームページで確認されたい。
参考:国税庁「利用可能金融機関一覧」

 ダイレクト納付利用届出書を提出してから利用までは1ケ月程度かかる。毎月納付の源泉所得税については、1月10日期日分は年末調整の還付金を納付額から控除するため、0円納付となるケースが多い。年明け早々にダイレクト納付利用届出書を提出すれば、ちょうど納付税額が発生する2月振替分から、ダイレクト納付が行える可能性がある。
 このように、国税の納付手段は多様化し、より便利になっている。一方地方税についてはというと、電子納税できる自治体はいまだ数えるほどである。地方税納付のために結局窓口に足を運ばなければならないのだったら、納税事務負担の削減効果は頭打ちである。
 すべての自治体の電子納税サービス開始の早期実現が望まれる。


(木下 洋子 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2017.12.21
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

関連記事

税制調査会(第18回総会・10月17日開催)会議資料を掲載しました【内閣府ホームページ】

税制調査会(第18回総会・10月17日開催)会議資料を掲載しました【内閣府ホームページ】

過去の申告書をなくした場合は税務署で閲覧可能

過去の申告書をなくした場合は税務署で閲覧可能

困難な事情がある場合の仕入税額の計算の特例

困難な事情がある場合の仕入税額の計算の特例

実現するかゴルフ場利用税の廃止

実現するかゴルフ場利用税の廃止

ランキング

FPSクラブ

おすすめ