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認定医療法人の贈与税非課税取扱いについて(認定医療法人制度の改正)

認定医療法人の贈与税非課税取扱いについて(認定医療法人制度の改正)
 医療法等の一部を改正する法律(以下「改正法」)が、平成29 年6月に成立し6月14日に公布、順次その内容が施行されている。「持分あり医療法人(経過措置型医療法人)」から「持分なし医療法人」への移行促進に向けた、「認定医療法人」(厚生労働省による認定)に対する支援制度についても、このたびの改正を受けて、適用期間が平成32年9月まで3年間延長され、あわせて認定要件や税制支援の見直しも行われた。
 税制の取り扱い内容については、すでに平成29年度税制改正で決定されているものであるが、認定医療法人の新基準の適用開始を機に、その内容を確認したい。

「認定医療法人」制度について

 「認定医療法人」制度は、厚生労働省への「持分なし医療法人への移行計画」の提出によって認定を受けた医療法人に対し、持分なし医療法人への移行に向けた税制優遇措置や低利の融資といった支援を行うもので、平成26年10月から平成29年9月までの3年間の適用とされていた。その認定のための要件としては以下の3点となっていた。

 
[認定要件]
・社員総会の議決
・移行計画が有効かつ適正であること
・移行計画期間が3年以内であること


 以上の基準を満たし、厚生労働省の認定を受けることで、例えば税制の優遇措置として以下のような支援を受けることができた。
(1)医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例
相続人が認定医療法人の持分を相続した場合、移行計画期間満了まで持分に関する相続税納税が猶予され、さらに、移行計画期間満了までに持分を放棄した場合は猶予税額を納税免除する

(2)医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予の特例
認定医療法人において、出資者が持分を放棄したことによって生じる、他の出資者の持分増加分に対する贈与税を、移行期間満了まで納税を猶予し、さらに、移行計画期間満了までに持分を放棄した出資者については猶予税額を納税免除する

持分の放棄に伴って発生する「医療法人に対する贈与税」の問題と今回の認定要件の改正内容

 ただ、「持分なし医療法人」移行促進への、認定医療法人制度の効果は限定的なものになったようである。その原因の1つが、「持分なし医療法人へ移行するにあたり出資者が放棄した持分に対し、医療法人に贈与税が課税される」という税法上の取り扱いにあると考えられる。
 相続税法第66条第4項の定めにより、出資者が持分を放棄すると、出資者の相続人が持分を相続すれば当然発生していたであろう相続税の発生を回避することになる。放棄された持分は医療法人に対して贈与されたとみなされて贈与税が課税されるというものであり、通常は、医療法人に多額の贈与税の負担が発生する。この贈与税が免除される要件もあるが、そのハードルは極めて高い。

 
[贈与税免除のための主な要件]
・理事6人、監事2人以上
・役員の親族が占める割合が3分の1以下
・医療機関名の医療計画への記載
・法人関係者に利益供与をしないこと   等


 そこで、改正法では、厚生労働省によって認定された認定医療法人については、上記の「医療法人への贈与税課税」を免除することとし、適用期間も、平成32年9月まで3年間延長すると同時に、認定要件の見直しも行われている。

 
[従来の認定要件に追加となる要件]
・法人関係者に利益供与をしないこと
・役員報酬について不当に高額にならないように定めていること
・社会保険診療に係る収入が全体の80%以上であること  等


 認定のための要件は従来よりも多くなっているが、その一方で、医療法人への贈与税課税の免除のための要件は認定要件とはされていない。認定医療法人に認定されさえすれば医療法人への贈与税課税は免除されることとなり、「持分なし医療法人」への移行の大きな障害が除かれることとなった。
 なお、改正内容を反映した認定制度は平成29年10月以降からの適用となる。改正前(平成 29 年 9 月 30 日以前)に認定を受けている医療法人が贈与税課税の免除を受けるためには、再度、新しい制度のもとでの認定を受ける必要がある(認定時点で持分の定めのない医療法人に未移行であり、移行計画に記載された移行期限前の医療法人が対象)。

厚生労働省HP:持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について(平成29年9月29日医政支発0929第1号)


2017.12.14
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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