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改正道路交通法の施行後の状況について

改正道路交通法の施行後の状況について
 警察庁によると、平成17年から平成27年までの死亡事故件数は年々減少しているのに対し、75歳以上の運転者による死亡事故件数はほぼ横ばいで推移しています。平成29年3月12日より改正道路交通法が施行され、リスクの高い高齢ドライバーへの対策として、認知機能の低下に着目した「臨時認知機能検査」「臨時高齢者講習」が新設されました。

道路交通法改正のポイントは高齢ドライバー対策の推進

 「認知機能検査」は、改正前は3年に1度の免許証の更新のときだけ受けることとされていました。改正後は、75歳以上のドライバーが、認知機能が低下したときに起こしやすい違反行為(信号無視、通行区分違反、一時不停止など)をしたときにも、「臨時認知機能検査」を受けることになりました。
 臨時認知機能検査を受け、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された高齢者は、「臨時高齢者講習」(個別指導と実車指導)を受け、更新時の認知機能検査または臨時認知機能検査で第1分類(認知症のおそれ)と判定された場合は、医師の診断を受けることが義務付けられました。

半年で6,391人が自主返納、697人が免許の取消し・停止

 警察庁は、2017年11月、改正道路交通法の施行後6月の状況を公開しました。
 平成29年3月12日~9月30日の認知機能検査受検者数(更新時+臨時)は1,117,876人(平成28年中は1,662,512人)で、30,170人(平成28年中は51,087人)が第1分類と判定されています。
 30,170人のうち1,249人が自主返納、2,713人が再受検し第2分類(認知機能の低下のおそれ)・第3分類(認知機能の低下のおそれなし)と判定、357人が免許失効、20,975人が臨時適性検査(専門医の診断)の通知または診断書提出命令を受けています。
 臨時適性検査(専門医の診断)の通知または診断書提出命令を受けた20,975人のうち、5,142人が自主返納、1,216人が再受検し第2分類・第3分類と判定、910人が免許失効、実際に医師の診断を受けたのは7,673人(平成28年中は1,934人)となっています。
 医師の診断を受けた7,673人のうち、6,051人が免許継続(うち4,326人が原則6月後の診断書提出、1,725人が条件なしの継続)、697人が免許の取消し・停止(28年度中は597人)を受けています。
 運転免許証の自主返納状況については、平成28年は345,313件でしたが、平成29年は9月末で322,356件(暫定)、運転経歴証明書の交付件数については、平成28年は295,523件、平成29年は9月末で278,818件(暫定)と前年を上回る勢いです。
 家族が心配しても本人は「大丈夫」というかもしれません。地域によっては公共交通機関が少なく、運転ができないと買い物や通院など日常生活に支障を来すかもしれません。しかし、今後も高齢ドライバー対策が推進されていくことと思われます。
 自主返納または免許取消・停止となった場合、現在も自治体などによるさまざまな支援が行われています。高齢者が運転をしていたときと同様の生活を続けられるよう、より一層の支援が望まれます。

参考:改正道路交通法の施行後6月の状況について


2017.12.7
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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