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平成28事務年度所得税調査で申告漏れ8,884億円を把握

平成28事務年度所得税調査で申告漏れ8,884億円を把握

申告漏れ所得金額の半数は「特別調査・一般調査」で発見

 国税庁によると、個人に対する昨年7月から今年6月までの1年間(平成28事務年度)の所得税調査は64万7,144件行われた。そのうち、約61.9%にあたる40万467件から8,884億円の申告漏れ所得が見つかった。その追徴税額は1,112億円。1件平均137万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。
 実地調査のうち、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査である「特別調査・一般調査」は4万9,012件を実施、うち約87.0%にあたる4万2,653件から総額4,499億円の申告漏れ所得を見つけ、753億円を追徴した。「特別調査・一般調査」は、件数では全体の7.6%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の50.6%を占めた。調査1件あたりの申告漏れは918万円と、全体の平均137万円を大きく上回る。
 また、資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の「着眼調査」は2万1,226件行われ、うち1万5,796件から860億円の申告漏れを見つけ、66億円を追徴した。1件あたり平均申告漏れは405万円。
 一方、実地調査に含まれない、電話や来署依頼による「簡易な接触」は57万6,906件行われ、うち34万2,018件から3,525億円の申告漏れを見つけ293億円を追徴した。1件あたりの平均申告漏れは61万円だった。

1割の実地調査で申告漏れの6割を把握

 実地調査トータルでは7万238件の調査を行い、うち5万8,499件から5,359億円の申告漏れを見つけ、819億円を追徴している。つまり、実地調査件数は全体の約1割(10.9%)に過ぎないが、申告漏れ所得全額全体の約6割(60.3%)を把握しており、「特別調査・一般調査」および「着眼調査」が効果的に実施されていることが裏付けられた。
 このように、近年の所得税調査の特徴は、案件の優先度に応じて実地調査と「簡易な接触」を使い分ける調査方針にある。
 なお、業種別1件あたりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「風俗業」(2,083万円)、「キャバレー」(1,667万円)、「プログラマー」(1,178万円)がワースト3となっている。


(浅野 宗玄 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト)
2017.11.20
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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