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金融庁が自ら本腰!?「職場つみたてNISA」を導入

金融庁が自ら本腰!?「職場つみたてNISA」を導入

他省庁や民間企業への普及も視野に

 2018年1月から始まる「つみたてNISA」の普及に向け、金融庁が自ら動き出しました。このほど、「金融庁における『職場つみたてNISA』の導入について」という発表があり、他の省庁や地方自治体、民間企業での普及も視野に入れた上で、まずは金融庁が自ら「職場つみたてNISA」を導入することになりました。
 つまり、来年からのつみたてNISA導入を機に、金融庁職員による投資信託の買い付けが始まるということです。また、つみたてNISAと同様、長期・積立投資に適したiDeCoについての情報提供も併せて行うとしています。
 今回発表された「職場つみたてNISA」の概要を列挙すると、以下の通りです。

 

  1. つみたてNISAとiDeCoの情報提供(資産形成に関する多様なニーズに対応)
  2. 金融・投資教育を実施可能な金融機関を募集(職場を通じ、金融・投資教育を展開)
  3. 口座振替方式の採用(転勤時などの職員の利便性に配慮)
  4. つみたてNISAが、法令・内規に抵触しない旨を改めて周知(適正な投資について、無用の懸念を払拭)

 

 金融庁としては今後、内部規約や運営マニュアルなどを作成するとともに、他の省庁にも導入できるような環境づくりを進める模様です。


投資での資産形成があたり前の時代は来るか?

 2014年のNISA開始、2017年からiDeCo加入者の拡大と、非課税運用の仕組みを利用した、国による資産形成の後押しは着実に進んでいるように見えます。
 一方で金融庁の資料(※)を見ると、超高齢化社会へ向けた、国民の安定的な資産形成の意識について、「きっかけがない」「方法がわからない」「時間が無い」などの理由を挙げて、投資を通じた資産形成への意識づくりに難しさを感じている様子がうかがえます。
 実際のところ、資産運用については「始めてみたいとは思うが、商品選びが難しい」などの理由から、運用へ踏み出すきっかけが得られない方たちもおられるようです。
 「職場つみたてNISA」については今後、取扱金融機関を募集するとしており、応募要件としては、「職員に対して、金融・投資教育を提供すること」「顧客本位の業務運営に関する原則を採択し、その取組方針を公表していること」を挙げています。
 「貯蓄から投資へ」のスローガンも色あせてきたか? と思われていたいま、金融庁が率先して動き出すことは、投資普及へ向けた本気度の表れと見ていいのかもしれません。他の省庁や、民間企業がどこまで「職場つみたてNISA」を導入するのか、今後の普及度合いは、投資による資産形成が普通のことになるのかの試金石といえそうです。
金融庁「『職場つみたてNISA』の導入について」資料

参考:http://www.fsa.go.jp/news/29/20171020.html


(高橋浩史 FPライフレックス代表)

2016.11.13

(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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