保険セールスのための情報サイト

検索ボタン
 >  > 法人の黒字申告割合は33.2%と6年連続の上昇

法人の黒字申告割合は33.2%と6年連続の上昇

法人の黒字申告割合は33.2%と6年連続の上昇

申告所得金額の総額は7年連続増加で過去最高額

 今年6月末現在の法人数は前年度から1.0%増の307万9千法人で、うち平成28年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同1.3%増の286万1千法人だったことが、国税庁が発表した「平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績」で分かった。その概要によれば申告所得金額の総額は同3.2%増の63兆4,749億円と7年連続で増加し過去最高額となったが、申告税額の総額は同▲1.3%減の11兆2,372億円で7年ぶりに減少した。
 法人の黒字申告件数は95万件(前年対比4.8%増)で、黒字申告割合は前年度に比べ1.1ポイント増の33.2%となり、6年連続で上昇した。黒字申告割合は平成26年度以降3年連続で30%台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった昭和48(1973)年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、平成5年度から24年も続いていることになり、法人の黒字申告割合は低水準が続いている。
 黒字申告件数は6年連続の増加だが、黒字法人の申告1件あたり所得金額では前年度に比べて▲1.6%減の6,679万円となった。一方で、申告欠損金額は同▲13.1%減の11兆9,162億円、赤字申告1件あたりの欠損金額も同▲12.8%減の624万円と、ともに減少し、企業業績全体が改善されつつあることがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは平成11年度の33兆2,791億円だったので、平成28年度は約36%まで減少したことになる。

連結法人の黒字申告割合は63.2%

 なお、今年6月末現在の連結法人数は、親法人が1,775法人(前年対比4.5%増)、子法人が1万2,681法人(同5.9%増)の計1万4,456法人(同5.7%増)だった。このうち、7月末までに申告した親法人は1,681件(同4.6%増)で、その黒字申告割合は前年度に比べ2.5ポイント上昇の63.2%。申告所得金額は同6.1%増の10兆9,602億円と増加、申告欠損金額は同▲35.6%減の1兆3,234億円と大幅に減少する結果となった。
 連結納税での申告書に添付された個々の親法人・子法人の決算内容の届出書をみると、届出件数1万3,840件のうち、黒字分は66.8%にあたる9,239件、赤字分が4,601件だった。つまり、連結納税でなければ、黒字申告割合は6割半ばに達する。総個別所得金額も13兆1,023億円にのぼる。このように、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して所得が計算できる連結納税の効果は大きいことがうかがえる。

参考:国税庁「平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要」(平成29年10月)


(浅野 宗玄 株式会社タックス・コム代表取締役 税金ジャーナリスト)
2017.11.6
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

関連記事

平成29年分における年末調整の注意点

平成29年分における年末調整の注意点

平成28事務年度所得税調査で申告漏れ8,884億円を把握

平成28事務年度所得税調査で申告漏れ8,884億円を把握

高額申告漏れ第3位はプログラマー

高額申告漏れ第3位はプログラマー

平成30年分以降の給与計算における配偶者の取扱い

平成30年分以降の給与計算における配偶者の取扱い

ランキング

FPSクラブ

おすすめ