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消費税軽減税率の対象である飲食料品とは

消費税軽減税率の対象である飲食料品とは

消費税等の増税スケジュール

 消費税等が2年後の2019年10月1日より8%から10%へ引き上げられる予定で、同時に、飲食料品等を中心に軽減税率8%も導入される予定である。当初は、2015年10月より引き上げ予定であったのが、2017年4月に延期され、更に2019年10月と再延期されてきた経緯がある。
 簡単に過去の日本における消費税等増税スケジュールをまとめておく。

1989年 4月

消費税導入3%(全額国税消費税)

1997年 4月

消費税等  5%(国税消費税4%地方消費税1%)

2014年 4月

消費税等   8%(国税消費税6.3%地方消費税1.7%)

2019年10月

消費税等 10%(国税消費税7.8%地方消費税2.2%)

※消費税等の税率が8%から10%に引き上げられると同時に、「酒類及び外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の軽減税率制度8%(国税消費税6.24%地方消費税1.76%)が導入される予定である。

消費税軽減税率の対象である飲食料品

 軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く、以下「食品」)をいう。食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされている。なお、ここでいう「飲食物」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいう。
 また、「飲食料品」には、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもの(その一の資産に係る価格のみが提示されているものに限る、以下「一体資産」)のうち、一定の要件を満たすものも含まれる。
 したがって、「飲食料品」とは、人の飲用又は食用に供される以下のものをいう。
1. 米穀や野菜、果実などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、魚類や貝類、海藻類などの水産物
2.めん類・パン類、菓子類、調味料、飲料等、その他製造又は加工された食品
3.添加物(食品衛生法に規定するもの)
4.一体資産のうち、一定の要件を満たすもの
 なお、医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、酒税法に規定する酒類が除かれることになる。


(今村 仁 マネーコンシェルジュ税理士法人)
2017.9.21
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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