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把握しておきたい、給付型の奨学金とは!?

把握しておきたい、給付型の奨学金とは!?
 経済的に困難な家庭において、返済不要の給付型奨学金が来年から始まります。日本学生支援機構の奨学金利用者は、学生2.6人に1人が利用しているものの、すべて返済必要な貸与型のみでした。貸与ですのであくまでも子どもにとっては借金であり、卒業後の負担も考えて進学を断念する若者が年間数万人もいたそうです。そんな中、奨学金の改正で新設された給付型奨学金とは、どのような内容かをチェックしてみましょう。
*学生数に対する奨学金貸与実績割合<平成27年度の貸与割合>(独立行政法人日本学生支援機構)

新設された『給付金型奨学金』とは?

 日本学生支援機構の奨学金は、従来からの『貸与型奨学金』にプラスして、新設の『給付型奨学金』の2つに分類されることとなります。2018年度からの給付型奨学金は、私立・自宅外の人と社会的養護が必要な人のみ、先行してスタートします。主な給付要件・給付内容は以下の通りです。

 

<基準要件>

住民税非課税世帯または生活保護受給世帯
社会的養護を必要とする人
高い学業成績や学業以外の活動で成果をあげ、学校からの推薦がある

 
<給付金額>

国公立   自宅:20,000円、自宅外:30,000円
私立 自宅:30,000円、自宅外:40,000円

 

 また昨今、若年層においては奨学金の返済ができず、滞納者が増えていることが社会現象になっていますが、この返済に関しても改正されます。

卒業後の所得に応じて返済する『所得連動返還型奨学金』

 来年から新たに始まるのが『所得連動返還型奨学金』です。通常は借入額に応じて毎月返済していく仕組みですが、この所得連動返還型奨学金は個人の年収に応じて返済額が決まるというものです。
 例えば年収300万円では毎月8,900円、年収400万円になると13,500円/月、年収500万にアップしたら18,500円/月と、所得に応じて月々の返済額が連動するしくみです。ただし年収が300万円以下の場合には、申請により返済の猶予が可能なため、若い時期や非正規社員の場合で収入が少ない場合にも、返済がコントロールできるようになっています。

 

<所得連動返還型奨学金制度のイメージ>

政府広報オンライン(暮らしに役立つ情報)による

 

 ただ残念なのは、対象となる奨学金が第一種(無利子)の奨学金のみであることで、割合が多い第二種(有利子)の奨学金については、現状通りとなる点です。この点については、早い段階での改革が望まれます。

 

 経済協力開発機構(OECD)では一般政府総支出のうち、教育のために支出した割合を示す各国のランキングで、日本はOECD加盟国の中でも教育費割合が低いことが分かります(下表参照)。

 

一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合

(出典)OECD「Education at a Glance(2009)」より作成

 

 今回の奨学金改正によって、経済的に教育費捻出が厳しくても、大学進学を目指したい子どもの夢をかなえられるようになったのは一歩前進といえます。今後さらに、国民の教育費負担を国としてよりサポートできる体制が構築されることを願うばかりです。

 

 また、一般の家庭においても安易に奨学金に頼るのではなく、子どもの誕生と同時に、進学に備えた教育費の準備をすることは、親としての義務であるともいえるのではないでしょうか。


(水野 圭子  FP事務所 K'sプランニング 代表、一般社団法人 あんしんLifeコミュニティ 代表理事、CFP®、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー2級)
2017.9.14
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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