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民間公益活動促進のための休眠預金の活用

民間公益活動促進のための休眠預金の活用
 「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金活用法)」が平成28年12月に公布された。この法律は、休眠預金等(後述)を預金保険機構に移管し、指定活用団体、資金分配団体を通じ民間公益活動を行う団体に助成等がなされるというものである。保険募集とは直接の関りが薄いが、お客さまとの間で話題になることも考えられ、また、実際に休眠預金を保有している方へのアドバイスを行うこともあり得るので、知識の一つとして記憶しておきたい。

休眠預金とは?

 「休眠預金」とは、簡単に言えば銀行などに預けたまま入出金を含め何の手続きもしないまま一定期間放置されている預金である。預金は民法あるいは商法上の「債権」であるため、銀行の場合は5年間、信用金庫などの場合は10年の消滅時効にかかる。預金を5年以上放置し、その後銀行が時効の主張(援用)をすれば預金債権は消滅し、払い戻しが受けられないのが法律上の原則である。しかし、実務上、銀行などは時効の主張はせず、5年あるいは10年を経過した預金であっても払い戻しに応じている。なお、どのくらいの期間放置されていた預金を「休眠預金」として取り扱うかは金融機関により異なっている。
 休眠預金活用法では、休眠預金は公告や預金者への通知等の手続きを行った後、預金保険機構に移管されることとなり、民間の団体が行う公益に資する活動(①子ども及び若者の支援、②日常生活等を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援の3分野に係る活動)の促進のために活用される。ここでいう「休眠預金」は、前述の金融機関ごとの取り扱いとは別に、この法律での定義として「預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したもの」とされている。

預金者側から見た休眠預金はどう変わる?

 休眠預金が預金保険機構に移管されると、「現に預金者等が有する当該休眠預金等に係る債権は、消滅する」と定められている。これは一見、預金がなくなってしまうように思えるが、実際には、預金保険機構に(金融機関を通じて)払い戻しを請求すれば、払い戻しが受けられることになっている。
 結局、預金者の側からみるとこれまでの取り扱いと大きく変わるわけではない。ただし、休眠預金の払い戻しに関する手続きが煩雑になる可能性があることや、時効の主張について今までと同様の運用が将来にわたって続いていくのかは保証の限りではない。お客さまには、休眠預金となっている預金がないか確認することや、そもそも休眠預金とならないよう日頃から気を付けるようアドバイスを行う必要があると考える。

参考:内閣府「民間公益活動促進のための休眠預金等活用」

2017.3.2
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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