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時間外労働を削減するには?

時間外労働を削減するには?

過重労働で書類送検される場合も

 長時間労働に関しては各地の労働基準監督署が調査に一層力をいれており、是正指導もかなり厳しくなってくると思われる。昨年の後半から、人事担当者からの労働時間管理に関する相談は増えており、リスク回避のためにも何らかの対策をしなければと考えている会社は結構多い。しかしながら本格的に取り組むには至っていないところが多いのが現状である。
 最悪の場合、過重労働が原因で企業や役員が書類送検されるケースもあり、またメディアで報道されることになれば、企業の業績に大きな影響を及ぼす場合もありうる。
 大企業に限らず中小企業においても、長時間労働の是正は最優先で取り組まなければならない経営課題の1つであるといってもよい。
 もちろん時間外労働がそれほど多くない企業であっても、労働基準監督署の指導にかかわらず、企業が競争に勝ち、生き残っていくためにも時間外労働を限りなく削減し、労働生産性を高める工夫を普段から意識しておかなければならない。

総仕事量を減らすことが大切

 時間外労働を減らすためには、そもそもの原因として総仕事量が多すぎるということが多い。人手不足のこともあれば、仕事の進め方や顧客の都合、社内の部署ごとの事情などいろいろ原因はあるはずである。
 そもそもの仕事量が多いということになれば、ノー残業デー制度や残業許可制を導入しても結局のところ何も変わらない。持ち帰り残業や虚偽の申告などが増えて余計リスクが高まるので注意しないとならない。
 それでは総仕事量を減らすためにはどうすればいいかというと、まずはIT化の促進などで無駄な仕事を削減し、仕事時間を短縮することができるツールの活用、優秀なアウトソーサーの活用も検討すべきといえる。アナログなところでは社員間、部署間の協力体制などが実は大切であり、社内の良好な人間関係は想定以上のプラスの効果を生み出す。
 また、今までの古いやり方を抜本的に変える勇気も必要であり、そのためにはトップの決断が必要なこともある。
 従業員全員の意識を根底から変える必要があるので、改革に着手する前に、時間外労働削減のために社内でできることについて部署の垣根を越えて話し合いたいところだ。もちろん無駄な会議を減らし、必要のない資料作成業務を廃止するなど仕事の質を吟味したうえで量を減らす努力が大前提となる。
 企業トップ自らが仕事量を減らすことに真剣に取り組めば、結果は自然と出てくるので、あとは従業員個人の“ダラダラ残業”や“生活残業”をどのように削減していくかが課題になる。これについては、賃金の支払い方の工夫など労使ともにメリットが出るような仕組みを構築すれば従業員も積極的に取り組んでくれるであろう。
 企業トップが、全従業員を巻き込んで時間外労働を削減して生産性を高めていくという方針を発表し、全面的にバックアップする姿勢があれば社内風土も変わり、少しずつ改善していけるのではないだろうか。

(庄司 英尚 株式会社アイウェーブ代表取締役、庄司社会保険労務士事務所 所長)
2017.1.16
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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