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消費税率10%への引上げ時期は、平成31年10月1日から

消費税率10%への引上げ時期は、平成31年10月1日から

「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を公表

 6月1日の通常国会閉会後の記者会見で、安倍晋三首相は消費税率10%への引上げ時期を平成31年10月1日まで再延期することを明らかにしていたが、8月2日に与党から「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が公表された。

軽減税率や各種施策の導入時期も2年半延期

 2年半延期される消費税率引上げ時期と同様に、軽減税率や各種施策等の導入時期も2年半延期されることになった。法制上の措置を講じる必要があるとして取りまとめられた各種施策の主な項目は以下のとおりである。

①軽減税率に関連する簡便計算の特例措置は中小事業者に限定
 「売上」や「仕入」にかかる税額計算の特例措置の適用期間等は2年半延期される。なお、大規模事業者には措置しないこととしている。
 「売上」に認められる簡便計算の適用時期:平成31年10月1日~平成35年9月末
 「仕入」に認められる簡便計算の適用時期:平成31年10月1日~平成32年9月末

②インボイス方式(適格請求書等保存方式)の導入は平成35年10月1日
 導入時期の延期に伴い、適格請求書発行事業者の登録についても申請受付開始が平成33年10月1日に延期される。又、インボイス方式導入後も6年間は免税業者からの仕入税額控除を一定割合認める経過措置として、平成35年10月1日から平成38年9月30日までは仕入税額相当の80%、平成38年10月1日から平成41年9月30日までは同50%の控除ができることしている。

③住宅ローン減税は平成33年12月31日まで延長
 現行の10年間で最大500万円の税額控除の適用期限が、2年半延長される。

④住宅取得等資金贈与の非課税措置も平成33年12月31日まで延長
 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置も、10%の消費税率が適用される住宅取得等資金の非課税枠(最大3千万円まで)が拡大される契約期間が、2年半延長される。

⑤その他
 自動車取得税の廃止と環境性能割の導入、地方法人課税の偏在是正措置(法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等)についても、平成31年10月1日まで2年半延期される。

 上記内容が盛り込まれた改正法案は、9月下旬に召集される臨時国会に提出する予定となっている。

(小林 章一 税理士法人オペラ会計事務所 代表社員・税理士、TKC全国会会員)
2016.9.8
(出典:FPS-net http://www.fps-net.com/

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